ＢＳ１１ Research Memo（7）：2022年8月期の期末1株当たり配当金は20円を計画
■株主還元
日本BS放送<9414>は、株主への適正な利益配分を経営の重要な課題の1つと位置付けており、配当をもって還元することを基本としている。BSデジタル放送事業者という高い公共性に鑑み、永続的かつ健全な経営の維持に努めるとともに、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮している。同時に、将来の事業展開等を総合的に勘案したうえで、長期にわたり安定した利益配当を継続的に実施する方針を示している。
2020年8月期及び2021年8月期の1株当たり配当金は、期初の配当予想どおり20円の期末配当を行った。2022年8月期についても1株当たり20円の期末配当が実施される予想だ。長期にわたる安定的な配当の継続を目指すという基本方針に沿った配当計画と評価できる。前述のとおり、放送業界は市場成長が期待される半面、競争激化も想定されている。同社についても、スタジオ更新費用、4K制作に必要なカメラ等の機材設備など、一定の費用増が見込まれる。財務面では健全経営を貫いている同社ではあるが、リスク回避のためには、当然ながらある程度の内部留保は必要となるだろう。
また、同社は株主優待制度も設けており、毎年8月末日、2月末日を基準日として、年2回実施している。内容は、1単元（100株）以上保有の株主を対象に、ビックカメラグループ（コジマ、ソフマップ、ビックアウトレット、ビック酒販）全店で利用できる「ビックカメラ商品券（1,000円券）」1枚を贈呈するというものだ。また、長期保有株主優待制度として、基準日の株主名簿に連続3回以上同一株主番号で記載された株主に対しては、「ビックカメラ商品券（1,000円券）」1枚を追加で贈呈するとしている。継続性の高い配当方針と長期保有株主優待制度の導入によって、安定株主の増加を図っている。なお、ROE（株主資本利益率）についても向上に努めていく方針だ。同社は、中期的な最重要課題と認識している売上高拡大を今後も実現させるとともに、コストの選択と集中を実行していくとしている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
《EY》