前週末17日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■ネットプロ <7383> 1,152円 (-238円、-17.1％)
東証1部の下落率トップ。ネットプロテクションズホールディングス <7383> が急落。米消費者金融保護局（CFPB）が16日、後払いサービス（BNPL）」を提供するアファーム・ホールディングス <AFRM> やペイパル・ホールディングス <PYPL> など5社を一斉に調査すると発表。これを受けて米国やオーストラリアなどでBNPL関連株が下落していることから、連想的に売られたようだ。なお、ネットプロをはじめ、日本でBNPL各社に対して同様の動きを行うことは確認されていない。
■窪田製薬ＨＤ <4596> 159円 (-9円、-5.4％)
窪田製薬ホールディングス <4596> [東証Ｍ]が急反落。同社は16日取引終了後、21年12月期連結売上高予想を1000万円から0円（前期は3800万円）へ下方修正すると発表した。29億円の営業赤字（同24億8400万円の赤字）、28億円の最終赤字（同24億3700万円の赤字）見通しは据え置かれた。クボタメガネの台湾でのソフトローンチに向けて事業開発を進めていたが、製造面においてはパンデミックによる厳しいサプライチェーン環境の早期回復は期待できないとの判断から、製造工場を見直し、対象機器の開発進捗率を下げざるを得ない状況となった。販売面についても、台湾国内への入国規制の影響などにより、販売経路開発に想定以上の時間を要すると判断したとしている。
■中外薬 <4519> 3,612円 (-198円、-5.2％)
中外製薬 <4519> が急反落。同社は16日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬候補の国内開発を中止すると発表しており、これが嫌気された。新薬候補AT-527は米アテア社により創製され、中外薬の戦略的パートナーであるスイスのロシュ社と共同でグローバル開発を実施していたが、21年11月16日にAT-527に関する両社の提携の解消が発表されたことで、自社による開発を終了することになったという。なお、中外薬は21年2月にロシュ社から日本における独占的な開発権及び販売権を取得し、日本から第3相国際共同臨床試験に参加していた。
■コンドー <7438> 957円 (-46円、-4.6％)
コンドーテック <7438> が大幅反落。16日の取引終了後、22年3月末時点の株主から株主優待制度を変更すると発表しており、これが嫌気された。現行制度では、毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じてお米券を2～10キログラム分贈呈していたが、変更後は500株以上を保有する株主を対象に、特設サイトで食品、電化製品、旅行・体験など約2000点の商品から選べる株主優待ポイントを保有株数に応じて3000～1万ポイントを付与するとしている。
■レーザーテク <6920> 31,340円 (-730円、-2.3％)
レーザーテック <6920>が反落。そのほか東京エレクトロン <8035> など半導体製造装置関連は売り先行となった。16日の米国株市場ではハイテク系グロース株に売りがかさみ、ナスダック総合株価指数が急落したほか、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が4％超の急落をみせており、これを嫌気する形で東京市場でもリスク回避の売り圧力が顕在化した。米国株市場では15日のFOMC通過後にハイテク株はいったん買い戻され高くなったが、世界の中央銀行が相次いで引き締め政策への転換を図るなか、目先利益確定を急ぐ動きがでている。半導体関連株は、構造的な需要拡大を背景に来期も利益成長が有力視されるが、足もとでは前日16日の急騰の反動が出やすい場面にある。
■ＴＫＰ <3479> 1,420円 (-28円、-1.9％)
ティーケーピー <3479> [東証Ｍ]が続落。同社は16日取引終了後、株主優待制度を導入すると発表したが、全体相場の地合いが悪化していることもあり、これを好感した買いは限定的だった。毎年2月末日時点の株主を対象に、保有株数に応じて同社の宿泊施設「ISHINOYA熱海」、「石のや伊豆長岡」の優待宿泊券を贈呈する。100株から500株未満は5000円券を1枚、500株から1000株未満は2万5000円券が1枚、1000株から2000株未満は5万円券を1枚、2000株から4000株未満は5万円券を2枚、4000株以上は5万円券を4枚とする。
※17日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース