日本Ｍ＆Ａはウリ気配スタート、子会社の売上期間帰属などに関する調査を開始
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス<2127>はウリ気配スタート。同社は２０日取引終了後、連結子会社である日本Ｍ＆Ａセンターの売上高の期間帰属などに関して疑義のある事象が判明したため、事実関係の調査を開始したと発表した。
日本Ｍ＆Ａセンターでは四半期ごとに仲介者として担当する業務のＭ＆Ａ成約などに伴う売上認識をしているが、社内報告によって一部不適切なものが指摘され、社内で確認の結果、発見されたという。その事実関係解明のために、外部専門家の協力のもとで過去５年間の社内調査を実施する。なお、日本Ｍ＆Ａでは現時点の認識として、各四半期の売上計上の期間帰属などのいわゆる期ずれを中心とする影響があるものと認識しているとした。
