太洋工業が急反落、人件費や展示会出展費用増で２２年１２月期４割営業減益見通し
太洋工業<6663>が急反落している。前週末２８日の取引終了後に発表した２２年１２月期の連結業績予想で、営業利益７２００万円（前期比３９．８％減）、最終利益４８００万円（同７９．９％減）と大幅減益を見込み、年間配当を前期比２円減の３円を予定していることが嫌気されている。
電子基板事業で引き続き５Ｇなど高速・高周波伝送関連の旺盛な需要を着実に取り込むほか、半導体関連市場の需要拡大によるパッケージ基板に対応した高付加価値製品の市場投入など検査装置の製品ラインアップ拡充を図ることで、売上高は４２億１２００万円（前期比７．５％増）と増収を見込む。ただ、新規採用などによる人件費や展示会出展費用の増加を見込むほか、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金などの助成金収入が発生しないことから大幅減益となる見通しだ。
なお、２１年１２月期決算は、売上高３９億１７００万円（前の期比２３．４％増）、営業利益１億２１００万円（前の期４億２５００万円の赤字）、最終利益２億４１００万円（同６億３０００万円の赤字）だった。
