【投資部門別売買動向】信託銀と投信が買い越す一方、海外勢と個人が売り越す (2月第1週)

市況
2022年2月10日 20時00分

●信託銀と投信が買い越す一方、海外勢と個人が売り越す

東証が10日に発表した2月第1週(1月31日~2月4日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米金融政策転換への警戒売りが一巡して買い戻しが優勢となり日経平均株価が前週末比722円高の2万7439円と5週ぶりに大幅反発したこの週は、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が2週連続で買い越した。買越額は2278億円と前週の728億円から拡大した。投資信託は2週ぶりに買い越し、買越額は1239億円だった。前週は110億円の売り越しだった。

一方、海外投資家は4週連続で売り越し、売越額は1705億円と前週の2009億円から縮小した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計では4週連続の売り越しとなった。売越額は443億円と前週の3242億円から大幅に縮小した。現物と先物の合算でも4週連続で売り越し、売越額は2149億円だった。個人投資家は4週ぶりに売り越し、売越額は468億円だった。前週は1817億円の買い越しだった。

日経平均が5週ぶりに大幅反発する中、信託銀行と投資信託が買い越す一方、海外投資家と個人投資家が売り越した。

■投資部門別売買代金差額 (1月31日~2月4日)

東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全51社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

2月 ―――

第1週    ▲1,705   2,278   ▲468 [  ▲778   309 ] 27,439円 ( +722 円)

1月 ―――

第4週    ▲2,009    728   1,817 [  1,487   330 ] 26,717円 ( -804 円)

第3週    ▲3,046   ▲445   3,194 [  2,292   901 ] 27,522円 ( -602 円)

第2週     ▲727  ▲2,248   1,729 [   594  1,135 ] 28,124円 ( -354 円)

第1週     2,988   ▲572    ▲3 [  ▲735   731 ] 28,478円 ( -313 円)

12月 ―――

第5週     1,022   ▲455  ▲1,174 [ ▲1,610   436 ] 28,791円 (  +9 円)

第4週      540    217  ▲2,278 [ ▲2,242  ▲35 ] 28,782円 ( +236 円)

第3週    ▲4,660   3,691  ▲1,799 [ ▲1,917   118 ] 28,545円 ( +107 円)

第2週    ▲2,733   2,540   ▲976 [ ▲1,122   145 ] 28,437円 ( +408 円)

第1週    ▲1,201   3,444   2,039 [  1,470   568 ] 28,029円 ( -722 円)

11月 ―――

第4週    ▲2,483    73   4,100 [  2,123  1,976 ] 28,751円 ( -994 円)

第3週    ▲1,475   1,310   1,281 [  ▲529  1,810 ] 29,745円 ( +135 円)

第2週     ▲372    652   ▲541 [  ▲863   322 ] 29,609円 (  -1 円)

第1週     1,453   2,181  ▲3,386 [ ▲2,880  ▲505 ] 29,611円 ( +718 円)

10月 ―――

第4週    ▲1,414    646    188 [ ▲1,168  1,356 ] 28,892円 ( +87 円)

第3週    ▲1,089    546    416 [  ▲703  1,120 ] 28,804円 ( -263 円)

第2週     4,788  ▲2,569  ▲1,605 [ ▲1,761   155 ] 29,068円 ( +1019 円)

第1週     4,653  ▲1,610   2,159 [  1,283   876 ] 28,048円 ( -722 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

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