東京株式（前引け）＝急反落、米インフレとウクライナ警戒でリスクオフ
１４日前引けの日経平均株価は前営業日比７２５円７４銭安の２万６９７０円３４銭と急反落。前場の東証１部の売買高概算は７億８２９万株、売買代金概算は１兆６４２０億円。値上がり銘柄数は３４８、対して値下がり銘柄数は１７６６、変わらずは６６銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、前週後半の米国株市場でＮＹダウやナスダック総合株価指数など主要株指数が大きく売り込まれたことを受け、主力株をはじめ幅広くリスク回避の売りがかさむ展開となった。日経平均は前引け時点で７００円を超える下げで２万７０００円台を割り込んだ。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を受けた米インフレに対する警戒感や、ウクライナ情勢などの地政学リスクが嫌気されている。前引け時点で値下がり銘柄数は１７００を超え、全体の８割強の銘柄が値を下げている。
個別ではレーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体製造装置の主力株が売られ、ソニーグループ<6758>、村田製作所<6981>なども売られた。キーエンス<6861>の下げが目立つ。ファーストリテイリング<9983>も安い。ラクス<3923>が急落、ネットプロテクションズホールディングス<7383>も大幅安。半面、ＩＮＰＥＸ<1605>が買われ、住友金属鉱山<5713>も堅調。アイ・オー・データ機器<6916>が急騰したほか、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>なども大幅高となった。
