東証改革が追い風、ディスクロージャー強化で脚光浴びる精選6銘柄 ＜株探トップ特集＞
―世界意識した「英文情報」「気候変動リスク」開示など新たなビジネス機会誕生―
4月に予定されている東京証券取引所の市場再編が近づいてきた。この市場改革では、東証が世界の投資家に選ばれる市場となることが、目標にされている。とりわけ、実質最上位市場に位置づけられている「プライム市場」の上場企業は、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化に加え、英文情報や気候変動リスクなどの開示などが求められている。この東証の改革に伴い、証券ビジネスには新たな成長機会が生まれようとしている。
●ＴＯＰＩＸ改革を含め、上場企業の選別が進行へ
東証による新市場区分への移行で、現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックは「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編される。このうち、1月11日時点で東証1部に上場する2185社のうち1841社がプライム市場を選択した。プライムの基準を満たしていない1部上場企業のうち296社は、改善計画書を提出する「経過措置」を活用することで、プライム市場に上場する予定だ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も見直され、流通時価総額がプライム市場の基準に満たない銘柄は段階的にウエイトを低減していく。このなか時価総額の向上やディスクロージャー（情報開示）に絡んだ動きが活発化することは必至だ。
●プライム市場には一段と高い基準が求められることに
とりわけ、東証再編で実質最上位市場の「プライム」は世界経済をリードする企業向けと位置づけられており、一段と高い水準のガバナンスの強化やディスクロージャーが求められている。昨年6月に東証が発表した「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改訂」では、プライム上場企業には、独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任することが求められている。また、気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動や収益などに与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）または、それと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべき、とされた。
加えて、開示書類のうち必要とされる情報について英語での開示・提供を行うべき、としている。1月に発表されたプライム市場選択企業の英文開示実施率は88.9％としているが、今後、日本企業の英文情報開示は一段と強化されよう。
こうしたなか、アイ・アールジャパンホールディングス <6035> などを含め、ガバナンスや情報開示強化に向けたIRコンサルタントや情報ディスクロージャー関連、PR会社、それに事業再編や収益力強化を視野に入れたM＆A会社などは一段と注目を集めることが見込まれる。以下、東証再編による追い風が期待される注目銘柄を挙げる。
●証券ビジネス大手の宝＆COやプロネクサスに追い風
ディスクロージャー大手のＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ <7921> は、有価証券報告書作成支援などを主力としている。22年5月期の連結営業利益予想は28億円（前期比3.4％増）と4期連続で最高益更新を見込むが、第2四半期累計（21年6-11月）の同利益は既に22億4700万円と通期計画に対する進捗率が80％に達した。ディスクロージャー関連事業で、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて情報開示の充実に則した専門性の高い印刷物などのニーズが高まっているほか、通訳・翻訳事業も順調に売り上げを伸ばしている。
同じくディスクロージャー関連のプロネクサス <7893> は、日本の上場企業の約6割から定期受注を受け高いマーケットシェアを誇る。1月31日に発表した22年3月期第3四半期累計（21年4-12月）連結営業利益は29億5200万円（前年同期比9.1％増）と通期計画の22億円（前期比3.3％増）を上回って着地。主力製品である株主総会招集通知については、従来からのカラー化・情報拡充に加え、個人株主数の増加により受注単価が上昇。また、コーポレートガバナンス・コード改訂に対応し英文翻訳サービスの受注も増えた。
ベクトル <6058> は独立系で国内最大規模の広報業務を代行するサービスを提供している。PR戦略の策定やメディアリストの作成、タレント・著名人を招致した記者発表会などを手掛け、クライシスマネジメントやメディアトレーニングも実施。22年2月期の連結営業利益予想は前期比2.1倍の48億円と4期ぶりに最高益更新を見込むが、第3四半期（21年3-11月）の同利益は前年同期比91.0％増の38億5000万円と順調に推移。PR・広告は国内事業が業績を牽引し、プレスリリースは利用企業社数が拡大した。今期配当予想は8円と前期実績に対しては6円の増配となる予定だ。
●ＭＳジャパンやＷＮＩウェザなど注目
ストライク <6196> は公認会計士や税理士が主体のM＆A仲介業務を手掛ける。同社は事業承継に加え、ベンチャー企業のM＆Aやコンサルティング領域でも顧客層を広げている。22年9月期の単独営業利益予想は42億1000万円（前期34億5100万円）を見込む。21年9月期が決算期変更で13ヵ月決算だったため、前年との比較は発表されていないが、24年9月期の同利益は73億4400万円と高い成長を目指している。株価は昨年11月17日につけた6100円から調整が進み反発が期待される。
ＭＳ－Ｊａｐａｎ <6539> は公認会計士、弁護士など管理部門に特化した人材紹介を行っている。9日に発表した22年3月期第3四半期累計（21年4-12月）連結営業利益は11億9300万円だった。21年3月期第4四半期に連結決算へ移行したため、前年同期との比較は記載されていないが、単純比較では37.3％増と実質増益を達成している。
気象情報サービス大手のウェザーニューズ <4825> は9日、企業向けに気候変動リスク分析を支援する気候データセットの販売を開始したと発表。近年における災害の激甚化による事業継続の危機や各国の二酸化炭素排出量削減の動きなどから、英米などの上場企業には気候変動の影響を想定した経営戦略を策定する動きが既に広がっている。同社では第1弾として、気候変動のリスク分析に有効な過去30年の1キロメートルメッシュの気候データを高解像度で提供する。
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