【緊急特別版】日経平均暴落、リーマン再来か買い場到来か（3）笹木和弘氏 ＜相場観特集＞

―泥沼化するウクライナ情勢と株式市場、この先に待つものは―

週明け7日の東京株式市場は日経平均株価が一時1000円近い急落で2万5000円割れ寸前まで売り込まれるという波乱展開となった。ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、先行き不透明感が募る一方、制裁による西側諸国経済への反動も警戒されている。前週末に続く急落で、日経平均はリーマン・ショックの再来も意識されるような難局に遭遇している。ここからの東京市場や米国株市場の見通しを、第一線で活躍する市場関係者3人に話を聞いた。

●「ロシア産エネルギー全面禁輸などなければ反発期待も」

笹木和弘氏（フィリップ証券　リサーチ部長）

この日、欧米諸国がロシアからの原油輸入の禁止を検討中と伝わり、原油先物価格が急上昇した。これを受け東京株式市場の日経平均株価などが急落した。ロシアのプーチン大統領は、経済制裁の強化に関して「宣戦布告のようなもの」とも発言している。 原油価格上昇による経済面への影響が気にされているが、市場はこの紛争に「欧米諸国が巻き込まれること」を警戒している面が大きいように思える。

ただ、欧米諸国の経済制裁が「（天然ガスなどを含む）全面的なロシア産エネルギーの禁輸までには踏み込まない」「NATOがウクライナ領空に飛行禁止区域を設定しない」といった内容となるのなら、いったん相場は落ち着く可能性はあると思う。

原油価格の上昇は、景気の減速をもたらし利上げペースのスローダウンとなり、また量的引き締め（QT）観測を後退させ、状況次第で流動性供給の拡大への期待も膨らませるかもしれない。もちろん、原油上昇がスタグフレーションにつながらないかどうかは注視する必要はある。また、決して良いシナリオとは言えないが、ロシアのウクライナ早期制圧で結果的に攻撃が収まれば、株式市場は目先上昇することも考えられる。

ＮＹダウは基本的には3万500ドル前後、ナスダック指数は1万2000近辺まで下がる可能性をみている。ただ、目先反発に転じた場合、ＮＹダウは3万5000ドル前後まで上昇することもあり得ると思う。今月15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）がキッカケになることも考えられる。

米国株式市場では、生活防衛関連で会員制倉庫型店舗のコストコ・ホールセール＜COST＞や生鮮食品のクローガー＜KR＞、1ドルショップチェーンのダラー・ツリー＜DLTR＞などが注目されている。また、相場が反発に転じた場合、企業のコスト増に対して生産性向上で支援するクラウド関連のＩＢＭ＜IBM＞やヒューレット・パッカード＜HPQ＞、スプランク＜SPLK＞などが注目されそうだ。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（ささき・かずひろ）

証券会社にて、営業、トレーディング業務、海外市場に直結した先物取引や外国株取引のシステム開発・運営などに従事。その後は個人投資家の傍ら投資セミナー講師として活躍。2019年1月にフィリップ証券入社後は、米国・アセアン・香港・日本市場にまたがり、ストラテジーからマクロ経済、個別銘柄、コモディティまで多岐にわたる分野でのレポート執筆などに精力的に従事。

株探ニュース