ケイブは４日ぶり反落、持ち分法適用関連会社の解散を悪材料視
ケイブ<3760>は４日ぶり反落。前週末１８日の取引終了後、持ち分法適用関連会社であるスマートフォンゲーム製作委員会の解散を発表しており、これが悪材料視されているようだ。
同関連会社は新作スマートフォンゲームのリリースを目指して設立されたもので、テレビ朝日（東京都港区）やゲーム企画開発のでらゲー（東京都渋谷区）も出資している。開発期間が長期化したことにより、当初想定していた市場環境において将来の収益獲得を期待できるクオリティーを確保することが困難になったという。なお会社側では、現時点までに発生した開発費は開発委託先が全額負担することになったため、投資額の全額が回収される見込みとしている。
