日本情報Ｃが急反発、センチュリー２１へ「電子契約システム」のＯＥＭ提供を開始
日本情報クリエイト<4054>が急反発している。２８日の取引終了後、不動産流通ネットワークであるセンチュリー２１・ジャパン（東京都港区）へ「電子契約システム」のＯＥＭ提供を開始したと発表しており、これが好材料視されている。
日本情報Ｃの「電子契約システム」は、現在の契約業務の流れを変えることなく電子契約を運用できるサービス。今回、センチュリー２１加盟店が電子契約を導入することで、書類印刷、製本などの業務や書類発送業務が不要となり、印紙税が不要となるほか、書類発送にかかる印刷代及び郵送代が削減できるようになるとしている。
