ＧＭＯ－ＧＳ反発、豊中市が「電子印鑑ＧＭＯサインｆｏｒ行革ＤＸ」導入
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788>が反発している。同社は１１日、大阪府内で初めて豊中市が自社の電子契約サービス「電子印鑑ＧＭＯサインｆｏｒ行革ＤＸ」を導入したと発表しており、これが買い手掛かりとなっているようだ。
このサービスは、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑ＧＭＯサイン」を、行政向けに年間固定料金で提供するもの。現在、新潟県三条市や神奈川県茅ケ崎市など全国各地で「電子印鑑ＧＭＯサインｆｏｒ行革ＤＸ」の導入が進んでいるほか、同社が行っている実証実験には都道府県単位から離島地域の自治体まで、さまざまな規模の全国１０３自治体が参加している。
