来週の株式相場に向けて＝消去法の日本株“再評価”は続くか
今週は、東京市場の底堅さが鮮明となる１週間だった。日経平均株価は３１１円（１．２％）高と２週ぶりに上昇した。その一方でＮＹダウは木曜日時点で２．９％下落、ナスダック指数は３．５％もの下げとなっている。特に、米国の１８日はＮＹダウが１１００ドルと２年ぶりの下落幅となり、ナスダック指数が４％強の下落を演じた。しかし、日経平均の１９日は１．９％の下げにとどまった。
この日本株の底堅さの背景には、日経平均ベースの連結ＰＥＲが１２倍台と過去１０年間のレンジの下限にあるという割安さが指摘される。特に、２月下旬のウクライナ危機発生から３月初旬に大きく下落したことで「日本株は米国など海外に比べいち早く調整が進んだ」（市場関係者）ことが、打たれ強い相場を生んだとみられている。
また、大幅な円安進行は製造業の比率が高い東京市場にはプラス要因に働いている。加えて「先進国で唯一、金融緩和政策が維持される見通しにあること」「周回遅れだが、経済再開による恩恵がこれから見込めること」などが指摘されている。このため、「日本株は消去法的に見直されている」（エコノミスト）状況だ。日経平均を積極的に買い上がるだけの要因も見当たらないものの、買われ過ぎだった米国株を相対的にアウトパフォームするだけの条件は整っている様子だ。
来週は目立ったイベントは予定されていないが、２５日の５月開催分米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録は関心を集めそうだ。また、２６日に米１～３月ＧＤＰ改定値が発表される。２５日に米半導体大手のエヌビディア<NVDA>の決算が予定されており、東京エレクトロン<8035>など半導体関連株への影響が注目される。更に２６日にはダラー・ジェネラル<DG>やコストコ・ホールセール<COST>といった、いま注目の消費関連企業の決算発表がある。セブン＆アイ・ホールディングス<3382>やキッコーマン<2801>などの株価に影響があるかもしれない。
国内では、２３日に日米首脳会談が開催される。２７日にはＳＢＩホールディングス<8473>の決算が予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは２万６３００～２万７２００円。（岡里英幸）
