ＩＴｂｏｏｋなどマイナンバー関連に投資資金流入、政府がマイナ保険証の普及に本腰
ＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>が一時２２円高の５３５円に買われたのをはじめ、クロスキャット<2307>、ＢＩＰＲＯＧＹ<8056>、フライトホールディングス<3753>などマイナンバー関連に位置付けられる銘柄に物色の矛先が向いている。
岸田政権が打ち出す骨太の方針では、医療資源の効率的活用もリストアップされており、そのためには医療サービスのデジタル化が喫緊の課題となる。有力視されるのはマイナンバーカードの活用で、健康保険証の機能をマイナンバーカードに付加した「マイナ保険証」の普及を目指す構えにある。そのなか、マイナ保険証の利用に必要なシステム導入を２０２３年４月に原則義務化する方針を掲げており、同システム構築に際して収益機会が広がる銘柄に投資資金が向かっている。
