明日の株式相場に向けて=続発するフラッシュクラッシュ

市況
2022年6月16日 17時00分

きょう(16日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比105円高の2万6431円と5日ぶり反発。日経平均がようやく切り返しに転じたものの、雰囲気的には下値模索を続けているに等しい覇気に欠ける地合いだった。前日の欧米株高に続けとばかり、満を持しての反騰が期待されたが、朝方はロケットスタートで順調に加速したものの、前場中ごろから戻り売りの洗礼を浴び、上げ幅を一貫して縮小する後味の悪い展開となった。結局、絵に描いたように安値引けで着地し、疑心暗鬼の投資家心理が如実に反映された。

FOMCの結果開示に耳目が集まったが、FRBは政策金利を通常モードの3倍である0.75%引き上げることを発表した。しかし、これは事前にマーケットが九分九厘織り込んでいたことで、その結果、材料出尽くしとの見方からNYダウナスダック総合株価指数ともに上昇し、特にハイテク株への買い戻しが顕著でナスダックの上昇率は2.5%と高かった。もっとも、NYダウは一時マイナス圏に沈む場面もあるなど、実際は乱調モードだったといえる。パウエルFRB議長の記者会見を受け、売り方のショートカバーが一気に進む形でNYダウは一時3万1000ドル台まで噴き上げたが、それが一巡すると実需の戻り売りに押され、引けにかけて再び急速に上げ幅を縮小する格好となった。

米長期金利に目を向ければ前日は一気に0.2%も水準を切り下げ、終値ベースで3.28%台まで低下した。外国為替市場でも円相場が乱気流に煽られるように上下に揺れまくり、1ドル=135円台から133円台半ばまで急速な円高が進んだかと思えば、きょう前場取引時間中には134円台後半まで円安に押し戻されるという目まぐるしい展開。原油市況も前日のWTI原油先物価格が3ドル62セント安と急落しており、投資マネーは大蛇がのたうつがごとき合理性を失った動きに陥っている。あちらこちらでフラッシュクラッシュが起きているような状況で、波乱の前兆ともとれる。

もちろん、突っ込み買いは短期的には有効で、株式市場はこれまでと同様に、目先下げが一巡すればリバウンドのターンが回ってくる。ただし、あくまで機動的に対応し深追いはせず、引き続きキャッシュポジションを潤沢にしておくのが冷静といえる。

個別株に目を向けると、インテリジェント ウェイブ<4847>が引き続き急速に上値を追っている。好調な業績が評価されている面はあるものの、それにしても投資資金の勢いは強い。インフレ高進に頭を悩ませる米国ではクレジットカードなどによる「リボルビング払い」のローン残高が急増しており、これは危険な兆候だがデフレの余韻すら残す日本国内では当然ながらそういうことはない。そうしたなか、構造的不況からの脱却を目指す百貨店などが、富裕層の顧客基盤をベースにクレジットカードを軸とする決済事業へ傾注する動きが出ている。

未だキャッシュレス後進国のレッテルを貼られている日本だが、百貨店などの取り組みや政府のマイナンバーカード普及促進に向けた動きなどを背景に、今後急速に舞台が回る可能性がある。インテリWと同業では、例えばクロスキャット<2307>はクレジット関連システムで実績が高く、官公庁とのつながりも強固であり株価見直し余地がありそうだ。

このほか「インベスト・イン・キシダ」の流れを探ると、前日に「こども家庭庁」の設置関連法が参院本会議で与野党の賛成多数で可決しており、この周辺株に光が当たりそうだ。子育て支援最大手のJPホールディングス<2749>の200円台前半は値ごろ感がある。また、にわかに急動意をみせているのが、給食運営大手で学童保育施設の運営受託に重心を置くシダックス<4837>。株価は大陽線で年初来高値を更新しているが、22年3月期に続き、23年3月期も営業利益急拡大見通しで、PERにも割高感はない。

あすのスケジュールでは、日銀の金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見が注目される。また、海外では5月の米鉱工業生産・設備稼働率への関心が高い。このほか、5月の米景気先行指標総合指数の発表も予定されている。(銀)

出所:MINKABU PRESS

最終更新日:2022年06月16日 19時16分

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

プレミアム会員限定コラム

お勧めコラム・特集

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
株探プレミアムとは

日本株

米国株

PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.