来週の株式相場に向けて＝下値警戒継続か、ＥＴＦ分配金捻出絡みの売りも意識
この日の日経平均株価は前日比４５７円安と急落し、６月２０日以来となる２万６０００円割れに売り込まれた。「ＮＹダウ先物の下落が後場からの急落の要因だった」（市場関係者）という。米国ではインフレ懸念が強いが、同時に急激な金融引き締めを背景にした景気後退への警戒感が高まっている。特に、今晩は米６月ＩＳＭ製造業景況感指数が発表されるが、その結果次第では来週４日の米独立記念日での休場を前にしたポジション調整の売りが膨らむことも警戒された。更に、３０日の米マイクロン・テクノロジー<MU>の決算が振るわなかったことも、今月中旬からの米企業決算への警戒感を呼んだ。
加えて、国内要因ではロシアの「サハリン２」に絡む懸念で三菱商事<8058>や三井物産<8031>が急落。日本のエネルギー問題への警戒感も台頭した。市場には、当面の日経平均株価の下値メドは同じく先月２０日のザラ場安値を意識した２万５５００円近辺との見方が出ている。
来週は週末８日の米６月雇用統計を筆頭に重要イベントが目白押しだ。６日には米６月ＩＳＭ非製造業景況感指数が発表され、７日には米ＡＤＰ雇用統計が発表される。６日には、６月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録も公表される。国内でも、特に８日にはパッシブ型ＥＴＦ分配金の支払日で１兆円強の資金捻出売りが発生するとみられている。「ＥＴＦ絡みの売り要因が一巡するまで積極的な買いは入れづらい」（市場関係者）との声もあり、需給要因を含め当面の上値は重そうだ。
こうしたなか、軟調相場で活躍できる個別株のポイントは「日本電信電話<9432>や武田薬品工業<4502>のようなディフェンシブ株、あるいは味の素<2802>やキリンホールディングス<2503>などのような強いブランド力を持ち、値上げを推進できる銘柄」（アナリスト）とみられている。
来週は国内では消費関連企業の決算発表が活発化する。４日にクスリのアオキホールディングス<3549>、５日にウエルシアホールディングス<3141>、６日にイオン<8267>、７日にキユーピー<2809>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、８日にライフコーポレーション<8194>などが決算を発表する。また、同じく８日には安川電機<6506>の決算発表が予定されている。同社の決算内容は、今月下旬から本格化する決算発表を前にした前哨戦として注目度が高い。来週の日経平均株価の予想レンジは２万５４００～２万６４００円前後。（岡里英幸）
