システム ディ Research Memo（2）：業務・業種特化型の業務支援ソフトウェアを、6つの領域で展開
■会社概要
1. 沿革と事業領域
システム ディ<3804>は、業種・業務特化型の業務支援ソフトウェアの開発・販売を手掛ける企業で、1984年に設立された。当初は、情報化に立ち遅れていた私立学校法人向けの業務支援ソフトウェアの開発・販売から事業をスタートし、その後、2001年に事業買収を通じてフィットネスクラブ向けソフトウェアへ進出するなど、事業領域を徐々に拡大し成長を遂げてきた。現在は6つの業種・業務を対象にパッケージソフトの開発・販売、並びにクラウドサービスの提供を行っており、それぞれを事業部門としている。
業種特化型ソフトウェアでは、学園ソリューション（私立学校法人（大学・高校・専門学校）及び国公立大学向け）、ウェルネスソリューション（フィットネスクラブ・スポーツ施設及び文化・観光施設向け）、公教育ソリューション（公立の小・中・高校向け）、公会計ソリューション（地方自治体及び団体向け）、薬局ソリューション（調剤薬局向け）の5業種について業務支援ソフトウェアの販売またはクラウドサービスを提供している。また、業務特化型ソフトウェアとして、コンプライアンス業務支援の規程管理システム、契約書・マニュアルの作成・管理システム等を販売するソフトエンジニアリング事業（民間企業や金融機関、公益法人及び学校法人等向け）がある。
2022年10月期第2四半期累計の事業部門別売上構成比を見ると、学園ソリューション事業が27%、公教育ソリューション事業が32%となっており、教育分野で全体の6割弱を占めている。そのほか、公会計ソリューション事業が19%、ウェルネスソリューション事業が14%と続く。ソフトエンジニアリング事業は6%だがニッチ領域のため競合が少なく、追加機能の開発にかかる費用や問い合わせ等も少ないため利益率は相対的に高い。薬局ソリューション事業は子会社の(株)シンクで展開しており、売上構成比は2%と小さいながらも大阪府下の小規模薬局を主たる顧客として安定した事業基盤を確立している。
“イージーオーダー”型モデルで顧客に最新・最善のトータルソリューションを提供、ソフトウェアの“進化”により売上拡大と利益率向上を実現
2. 特長と強み
ソフトウェアのタイプには様々なものがあるが、住宅やスーツ等になぞらえると理解が早いだろう。ソフトウェアは大きく、パッケージソフトとスクラッチ開発に分けることができる。パッケージソフトは住宅で言えば建売住宅であり、スーツではレディメイド（吊るし）に当たる。スクラッチ開発はその対極にあり、完全注文建築あるいはオーダーメイド・スーツに該当する。
同社のソフトウェアは、パッケージソフトをベースに顧客の業務上の課題を解決し、また顧客の要求に合わせてカスタマイズしながら顧客ニーズを充足できる点が特長となっている。言わば建売住宅やイージーオーダー・スーツに相当し、高い顧客満足度と低コストを両立している点が強みとなっている。またソフトウェアの提供に加えて、導入支援やサポートサービス、関連するハードウェアの仕入販売等を行うなどトータルソリューションを提供している点も特長と言える。
同社のパッケージソフトビジネスをイージーオーダー・スーツのイメージと説明したが、その作り込みの過程において同社が最も意識しているのが“進化”であり、これは同社の強みを理解するうえでのキーワードだと弊社では考えている。どのようなソフトウェアも初期の開発時をスタートとして、顧客ニーズへの対応を重ねながら必要な機能を拡充し、製品の完成度と品質向上を実現している。品質が向上することによって顧客数も増加し、売上拡大へとつながっていく。また、進化したパッケージソフトは“手離れ”が良く、追加の開発費用をかけることなく顧客のニーズを満たすことが可能となるため利益率も高くなる。こうした正の循環（ポジティブスパイラル）を実現できている点が同社の強みであると弊社では考えている。
大規模顧客にはカスタムメイド、小規模顧客にはクラウドで対応し、顧客基盤を拡大
3. 『Value & Volume Business』戦略
同社の販売戦略、ひいては成長戦略を表すコンセプトを『Value & Volume Business』戦略と名付けている。同社の中核製品であるパッケージソフトと顧客層を重ね合わせると、パッケージソフトはボリュームゾーンの中規模事業者がメインターゲットとなり、かつてはそこに注力することで成長を実現してきた。前述のようにパッケージソフトの成長モデルを確立したことで同社は中規模事業者の両側の存在、すなわち大規模事業者と小規模事業者に顧客層を広げていくことでさらなる成長を目指している。これが『Value & Volume Business』戦略の基本的な考え方となる。
具体的には、より規模の大きい事業体に対しては“Value Business”としてカスタムメイドによる対応を充実させ受注を獲得し、資金力の乏しい中小事業体向けには“Volume Business”として初期投資負担の少ないクラウドサービスで提供することによって顧客を獲得していく戦略となる。『Value & Volume Business』戦略の推進によって、2016年10月期以降は営業利益の増益と利益率の上昇が続いている。今後も同戦略を基本的な成長戦略として推進し、自然災害や景気変動、新型コロナウィルス感染症拡大（以下、コロナ禍）にも耐えうる強い事業基盤を構築して持続的な成長を目指していく方針となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
《EY》