話題株ピックアップ【昼刊】：フロンテオ、リクルート、トヨタ
■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 1,117円 +140 円 (+14.3％) 一時ストップ高 11:30現在
ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>が大幅高で５日続伸。８日付の日本経済新聞電子版が「データ解析のＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）は、医師による認知症の診断を補助する人工知能（ＡＩ）事業などでＮＴＴ東日本と提携する」と報じており、これが材料視されているようだ。記事によると、患者の会話データをもとに重症度を判定するＡＩの展開に向けてセキュリティー対策や運用保守で協力するという。２４年３月期中の実用化を目指すとされている。
■マニー <7730> 1,580円 +144 円 (+10.0％) 11:30現在 東証プライム 上昇率2位
マニー<7730>が３連騰している。前週末８日の取引終了後、２２年８月期の連結業績予想について、売上高を１８８億１００万円から２０１億５０００万円（前期比１７．２％増）へ、営業利益を５８億９２００万円から６１億５０００万円（同１５．０％増）へ、純利益を３９億８５００万円から４８億５０００万円（同１３．０％増）へ上方修正したことが好感されている。中国におけるロックダウンの影響があったものの、欧州、アジア地域などの需要が回復に向かっていることが要因。また、直近の為替動向及び為替差益の増加を勘案したことも寄与する。同時に発表した第３四半期累計（２１年９月～２２年５月）決算は、売上高１４８億３０００万円（前年同期比１４．６％増）、営業利益４５億４３００万円（同６．４％増）、純利益３７億９０００万円（同８．９％増）だった。
■大阪チタ <5726> 2,979円 +129 円 (+4.5％) 11:30現在
大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>が続伸。前週末に一時４００円以上の上昇で３０００円大台を回復する場面があったが、その後は上ヒゲをつける形で伸び悩んでいた。きょうは２５日移動平均線を足場に改めて買い直される展開となっている。同社株はチタン市況の上昇を背景に５月下旬から上値追いを加速させたが、最近はコモディティ市場の下落を横目にＪＰモルガン証券やバークレイズ証券経由の空売りが目立っていた。しかし、足もと世界株市場のリバウンド局面入りで踏み上げの動きを誘発、直近では前週にＪＰモルガン経由の買い戻しが顕著となり、株価に浮揚力を与える形となっていた。
■アダストリア <2685> 2,109円 +80 円 (+3.9％) 11:30現在
アダストリア<2685>はマドを開けて急伸。前週末８日の取引終了後に２３年２月期第１四半期（３～５月）の決算を発表。営業利益が前年同期比７．３倍の４５億７４００万円と大幅増益で着地しており、これを好感した買いが向かっているようだ。売上高も同２５．０％増の５８０億６００万円となった。新型コロナウイルスの影響低減による店舗の営業環境改善をはじめ、気温上昇による春夏商品の販売好調や外出需要増加に対応した商品展開の取り組みなどが寄与。中国や台湾、米国を中心に海外事業も好調だった。なお、通期の売上高は前期比１４．１％増の２３００億円、営業利益は同５２．３％増の１００億円の見通し。
■ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> 1,473円 +45 円 (+3.2％) 11:30現在
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>が大幅続伸している。前週末８日の取引終了後、これまで電力会社と個々に取り組んできた家庭向けデマンドレスポンス（ＤＲ）サービスを、電力需給逼迫の状況を背景に電力会社向けに拡販を開始したと発表しており、これが好材料視されている。政府主導で進める家庭向け節電支援施策や東京都が進める家庭の節電マネジメント事業に対して、電力会社がスムーズな導入を検討できるようパッケージプラン「ＳＭＡＰ ＤＲベーシックプラン」を用意したという。ＤＲ参加者用の専用マイページや通知メールなどのユーザーインターフェイスを一律化することで、安価かつ最短２カ月というスピーディーな提供を可能にした。
■リクルート <6098> 4,325円 +83 円 (+2.0％) 11:30現在
リクルートホールディングス<6098>が３連騰、一時１８８円高の４４３０円まで上値を伸ばし戻り足を鮮明としている。総合人材サービス企業の国内トップで、海外展開にも積極的。特に米国市場での需要開拓が収益に貢献している。原動力となっているのは、求人検索サービス「Ｉｎｄｅｅｄ」で、米景気との収益連動性が高い。ここリセッション懸念が取り沙汰されている米国経済だが、前週末に発表された６月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比３７万２０００人増と事前コンセンサスを上回ったことから、過度な景気後退懸念が沈静化した。これが同社の「Ｉｎｄｅｅｄ」に対する先行き不透明感の緩和にもつながり、買い戻しを誘発している。
■トヨタ自動車 <7203> 2,143円 +32 円 (+1.5％) 11:30現在
トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が堅調。外国為替市場では足もと１ドル＝１３６円台をキープする動きで円安基調が維持されていることで、自動車株にとっては追い風環境にある。米国債券市場では１０年債が再び売り直され、前週末終値時点で３．０８％台まで上昇したが、国内では日銀が大規模金融緩和策を続ける構えに変化はなく、日米金利差拡大を背景としたドル買い・円売りの流れが継続している。トヨタは１円のドル高・円安が営業利益を４００億円以上押し上げると試算されており、２３年３月期想定為替レートを１ドル＝１１５円とかなり厳しく設定していることで、大幅な為替メリットが見込まれる状況にある。
■ライフコーポレーション <8194> 2,698円 +34 円 (+1.3％) 11:30現在
ライフコーポレーション<8194>は切り返す。同社は８日取引終了後に、２３年２月期第１四半期（３～５月）の連結決算を発表。営業利益が前年同期比３４．４％減の５５億２０００万円にとどまったことがネガティブ視されたが、通期業績予想は従来見通しを据え置いており、売り一巡後は切り返す動きとなっている。営業収益は１８５７億８０００万円（会計基準変更のため前年同期との比較なし）で着地。水道光熱費の高騰や各種物件費の増加、新規出店に伴う賃借料、採用強化などによる人件費の増加などが利益面に影響した。なお、通期業績予想は営業収益が７７００億円（前期との比較なし）、営業利益が２３２億円（前期比１．２％増）としている。
■東電ＨＤ <9501> 626円 +7 円 (+1.1％) 11:30現在
東京電力ホールディングス<9501>が寄り付きカイ気配スタートとなる人気。商いを伴い頑強な値動き。前週５日に６６４円の高値をつけてからいったん下押したが、押し目はしっかり拾われ、足もとで再び上値指向に切り替わった。参院選は自民党が大勝し、マーケットでは岸田政権が長期化する可能性も意識されている。岸田首相はエネルギー政策として原子力発電所の活用に前向きな姿勢を示していることで、電力株への買いが続いている。とりわけ世界最大級の柏崎刈羽原発を有する東電ＨＤは、来年にかけて再稼働に向けた思惑が株価の刺激材料となっている。一方、ファンダメンタルズ面からのアプローチで行き過ぎに買われているとの見方も根強く、空売りも急増している。今後は売り方と買い方のせめぎ合いで需給相場の様相が強まりそうだ。
■三菱ＵＦＪ <8306> 732.6円 +8 円 (+1.1％) 11:30現在
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが揃って上昇しているほか、第一生命ホールディングス<8750>など大手生保株にも買いが先行している。米国では、過度なリセッション懸念が後退し、ここにきて再び長期金利が上昇傾向を示している。前週末終値ベースで米１０年債利回りは３．０８％台まで上昇した。国内では日銀が超緩和策の継続を維持しているが、米国事業を展開する大手金融機関にとっては米長期金利上昇は運用環境改善に向けた期待につながる。また、メガバンク、大手生保いずれも配当利回りが高く、インカムゲイン狙いの買いも根強く流入している。
■アース製薬 <4985> 5,450円 +50 円 (+0.9％) 11:30現在
アース製薬<4985>は続伸。前週末８日の取引終了後、保有する大幸薬品<4574>の持ち分５．５０％にあたる２３９万８８００株を全て売却すると発表しており、これが好材料視されている。改訂版コーポレートガバナンス・コードの求めに応じ、政策保有株について継続的に見直しを行い、今回の売却が企業価値の向上に資するものと判断したという。また、大幸薬品と締結している業務提携契約は継続する。なお、同件によるアース製薬の２２年１２月期業績に与える影響はないとしている。
■野村ホールディングス <8604> 509.7円 +3.7 円 (+0.7％) 11:30現在
野村ホールディングス<8604>が小幅に３日続伸。同社傘下の野村証券は８日、福井銀行<8362>と金融商品仲介業務における包括的業務提携に関して基本合意書を締結した。金融商品取引業務で豊富なノウハウや商品ラインナップを有する野村証券と福井県内に強固な顧客基盤を持つ福井銀が双方の強みを生かすことで、地域の顧客の資産形成を支援していく。また、法人ビジネスでの協力も進めていく方針だ。この発表を受け、福井銀の株価も値を上げている。
■東レ <3402> 691.1円 -56.5 円 (-7.6％) 11:30現在 東証プライム 下落率トップ
東レ<3402>が大幅安。ダイヤモンド・オンラインがこの日朝方、東レ子会社の東レ建材で「国土交通大臣から不燃材料の認定を受けている建設資材の一部が、２０年近く不適切な生産方法で製造・出荷されていた」と報じており、これを悪材料視した売りが出ているようだ。記事によると、今年３月に報告を受けた国土交通省が調査に着手しているという。同社は今年１月に樹脂製品の一部で米国第三者機関の認証を不正に取得していた問題が発覚、その後３月に一部製品の認証が取り消された経緯がある。
■ワキタ <8125> 1,112円 -75 円 (-6.3％) 11:30現在 東証プライム 下落率3位
8日に決算を発表。「3-5月期(1Q)経常は15％減益で着地」が嫌気された。
ワキタ <8125> [東証Ｐ] が7月8日大引け後(15:30)に決算を発表。23年2月期第1四半期(3-5月)の連結経常利益は前年同期比15.1％減の14.8億円に減り、通期計画の61.5億円に対する進捗率は24.2％となり、5年平均の27.3％とほぼ同水準だった。
■安川電機 <6506> 4,330円 -215 円 (-4.7％) 11:30現在 東証プライム 下落率7位
安川電機<6506>が全体指数の急上昇に逆行する形で売り優勢の展開を強いられている。同社が前週末８日に発表した２２年３～５月期決算は、設備投資関連企業の先行きを占ううえでマーケットの注目度が高かったが、最終利益は前年同期比３％増の１０３億６２００万円と増益は確保したものの、伸び率はコンセンサスを下回る小幅な水準にとどまった。これを受け取引開始直後はウリ気配で始まるなど、失望売りを誘った。ただ、これは中国・上海市のロックダウンの影響によるもので、ある程度は織り込みも進んでいた。足もとではロックダウンが解除されていることもあり、下値では押し目買いの動きも観測される。
■東京通信 <7359> 1,478円 +300 円 (+25.5％) ストップ高 11:30現在
東京通信<7359>がストップ高に買われている。前週末８日の取引終了後、任天堂<7974>の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」へのゲームコンテンツの配信を開始したと発表。第１弾として「意味がわかると怖いミステリー」を配信したことが材料視されているようだ。会社側では今後、スマートフォン向けカジュアルゲームアプリやハイパーカジュアルゲームアプリの配信と並行して、ニンテンドースイッチ向けタイトルを継続的に配信していく予定としている。なお、同社株に対して実施されていた信用取引規制が１１日売買分から解除されており、これを好感した買いも入っているとみられる。
■ＳＫＩＹＡＫＩ <3995> 416円 +80 円 (+23.8％) ストップ高 11:30現在
ＳＫＩＹＡＫＩ<3995>がストップ高まで買われている。同社は８日、リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ（東京都港区）及びホリプロ（東京都目黒区）と共同で、国内初となるＡＲ（拡張現実）／ＶＲ（仮想現実）を利用した３Ｄビデオによるリアルタイム配信の実証実験を実施すると発表しており、これが材料視されているようだ。ホリプロ所属のアーティスト・声優の山崎エリイのオフィシャルファンクラブで１２日に、メタバースやＸＲ（現実世界と仮想世界を融合し、新たな体験をつくりだす技術の総称）の最新技術として注目される３Ｄビデオの技術を用いて、ファンクラブ限定のトークショーを実施する予定。視聴者はＡＲ機能やＶＲ機能を利用して、本人がその場にあらわれるような臨場感ある体験をすることが可能だという。
■協和コンサルタンツ <9647> 3,730円 - 円 (-) ストップ高買い気配 11:30現在
協和コンサルタンツ<9647>がストップ高の３７３０円水準でカイ気配となっている。前週末８日の取引終了後、集計中の第２四半期累計（２１年１２月～２２年５月）連結業績について、売上高が４１億円から４２億９７００万円へ、営業利益が３億８０００万円から４億７６００万円へ、純利益が２億円から２億９７００万円へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。連結子会社が担当する情報処理事業で、期内受注高に占める期内完工案件が増加したことが要因としている。なお会計基準の変更に伴い前年同期との増減率は開示していない。
●ストップ高銘柄
ホーブ <1382> 2,339円 +400 円 (+20.6％) ストップ高 11:30現在
坪田ラボ <4890> 962円 +150 円 (+18.5％) ストップ高 11:30現在
など、5銘柄
●ストップ安銘柄
なし
株探ニュース
本日の【ストップ高／ストップ安】 前場 S高＝ 7 銘柄 S安＝ 0 銘柄 (7月11日)
伊藤智洋が読むマーケット・シナリオ【週間展望】 1月12日版
