話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ホシデン、ＷＳＣＯＰＥ、アンリツ
■ホシデン <6804> 1,479円 +138 円 (+10.3％) 本日終値 東証プライム 上昇率トップ
ホシデン<6804>が大幅高で、年初来高値を更新した。同社は２８日取引終了後に、２３年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結業績予想修正を発表。経常利益見通しを従来の４７億円から１４０億円（前年同期比８８．９％増）に引き上げたことが好感されたようだ。売上高の見通しも従来の８９０億円から１２００億円（同２４．０％増）に上方修正。足もとでアミューズメント関連向けの売り上げが大きく伸長しているほか、経常利益については為替差益を計上する見込みであることが主な要因だという。なお、半導体をはじめとする電子部品の調達状況が見通せないことに加え、為替相場が不安定なことから通期業績予想を取り下げ、未定に変更している。
■ミロク情報サービス <9928> 1,500円 +129 円 (+9.4％) 本日終値 東証プライム 上昇率3位
ミロク情報サービス<9928>が後場急伸。午後２時ごろに発表した第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高９７億１６００万円（前年同期比１１．１％増）、営業利益１５億３００万円（同６０．０％増）、純利益９億６５００万円（同６７．４％増）と大幅増益となったことが好感された。新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＤＸ」を中心に、中堅・中小企業向けのＥＲＰ製品の売り上げが好調に推移したほか、新規顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入が伸長した。また、顧問先企業向けの低価格なクラウドサービス（会計・給与）の利用社数の増加に加えて、ＥＲＰ製品の一部をサブスクリプション型で提供したことによるソフトウェア使用料収入が大きく伸長したことも寄与した。２３年３月期通期業績予想は、売上高３８８億円（前期比６．０％増）、営業利益４８億円（同０．２％増）、純利益２９億円（同３５．８％減）の従来見通しを据え置いている。
■ダブル・スコープ <6619> 1,870円 +112 円 (+6.4％) 本日終値 東証プライム 上昇率9位
ダブル・スコープ<6619>は急伸。２８日の取引終了後、新規事業への取り組みとして、連結子会社ダブル・スコープ コリアが韓国・忠清北道及び陰城郡と合意書を締結し、約６０億円を投資し新設する工場でイオン交換膜の製造・販売を行うことになったと発表しており、これを好感した買いが流入した。同子会社では製品開発を終えプロトタイプの生産が始まっており、今後の量産販売時期及び事業規模を交渉中という。なお、今後の業績への影響は未定としている。
■大同特殊鋼 <5471> 3,950円 +235 円 (+6.3％) 本日終値 東証プライム 上昇率10位
大同特殊鋼<5471>が後場上げ幅を拡大。午後１時ごろ、第２四半期累計（４～９月）連結業績予想について、営業利益を１１５億円から１９５億円（前年同期比１．８％増）へ、純利益を９０億円から１５５億円（同２０．７％増）へ上方修正したことが好感された。売上高は２８００億円（同９．７％増）の従来見通しを据え置いたものの、主要な原材料である鉄屑価格が想定を下回る水準で推移していることに加えて、固定費を中心としたコスト削減に努めていることが寄与する。なお、２３年３月期通期業績予想は、売上高６０００億円（前期比１３．３％増）、営業利益３４０億円（同８．１％減）、純利益２５０億円（同７．０％減）の従来見通しを据え置いている。同時に発表した第１四半期（４～６月）決算は、売上高１３７６億８２００万円（前年同期比４．９％増）、営業利益１０１億９０００万円（同３．０％減）、純利益９８億５７００万円（同２９．２％増）だった。自動車減産の影響を受けて数量は減少したが、半導体関連、産業機械部品は好調だった。
■アンリツ <6754> 1,622円 +89 円 (+5.8％) 本日終値
アンリツ<6754>が急反発。同社は２８日取引終了後に、２３年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。同期間の受注高が前年同期比６．０％増の２９７億６９００万円となったことや、受注残高が同３７．２％増の３７３億８１００万円となったことが好感されたようだ。同期間の売上収益は同１０．１％増の２６１億８０００万円、営業利益は同２．１％減の３０億１７００万円で着地。主力の通信計測事業はネットワークの高速化需要や５Ｇ開発需要を背景に増収増益となったが、ＰＱＡ（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業は販売促進費・部品調達費用・物流費などの増加で営業赤字となった。なお、通期業績予想については売上収益１１５０億円（前期比９．１％増）、営業利益１９０億円（同１５．２％増）とする従来見通しを据え置いている。
■東洋水産 <2875> 5,650円 +300 円 (+5.6％) 本日終値
東洋水産<2875>が後場急伸しプラスに転換。午後０時３０分ごろに発表した第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高１０３１億２７００万円（前年同期比２３．３％増）、営業利益１０７億２７００万円（同２７．７％増）、純利益８６億４９００万円（同３４．３％増）と大幅増益となったことが好感された。米国で袋麺の「Ｒａｍｅｎ」シリーズやカップ麺の「Ｉｎｓｔａｎｔ Ｌｕｎｃｈ」「Ｙａｋｉｓｏｂａ」「Ｂｏｗｌ」シリーズが好調に推移したことが牽引した。また、加工食品事業で人件費の削減を図ったことも寄与した。なお、２３年３月期通期業績予想は、売上高４０５０億円（前期比１２．０％増）、営業利益３６５億円（同２２．７％増）、純利益２７０億円（同２０．５％増）の従来見通しを据え置いている。
■アスクル <2678> 1,753円 +79 円 (+4.7％) 本日終値
アスクル<2678>が大幅高で３日ぶりに反発。２８日の取引終了後に発表した７月度（６月２１日～７月２０日）の月次業績で単体売上高が前年同月比５．６％増となり、２カ月連続で前年実績を上回ったことが好材料視された。前年同月に比べて平日が１日少ないものの、主力のＢｔｏＢ事業が同２．５％増となったほか、ＬＯＨＡＣＯ事業がＺホールディングス<4689>と連携した販促効果で同２７．１％増となったことが寄与した。
■三和ホールディングス <5929> 1,430円 +63 円 (+4.6％) 本日終値
三和ホールディングス<5929>が大幅高。午前１１時３０分ごろ、２３年３月期の連結業績予想について、売上高を５１８０億円から５４５０億円（前期比１６．２％増）へ、営業利益を３９０億円から４５０億円（同２６．８％増）へ、純利益を２５０億円から２８０億円（同２２．６％増）へ上方修正し、あわせて中間２２円・期末２３円の年４５円としていた配当予想を中間・期末各２５円の年５０円に引き上げたことが好感された。直近の為替相場の動向を勘案し、想定為替レートを１ドル＝１１５円から１２５円へ、１ユーロ＝１２５円から１３５円へ見直したことに加えて、サプライチェーン問題の改善により、米国事業が計画を上回る見通しであることが要因としている。同時に発表した第１四半期（４～６月）決算は、売上高１１８９億５７００万円（前年同期比１９．９％増）、営業利益４８億８０００万円（同３０．５％増）、純利益２５億７５００万円（同６．５％増）だった。国内でビルマンションドアが好調だったほか、米国でガレージドアや商業用ドア・シャッターなどが伸長した。
■アドバンテスト <6857> 7,850円 +310 円 (+4.1％) 本日終値
アドバンテスト<6857>が大幅反発。２８日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、売上高を５１００億円から５５００億円（前期比３１．９％増）へ、営業利益を１５００億円から１７００億円（同４８．２％増）へ、純利益を１１２５億円から１３００億円（同４８．９％増）へ上方修正し、あわせて未定としていた中間配当を６５円（前年同期５０円）にすると発表したことが好感された。スマートフォンやパソコンなど民生品の最終需要が弱含む可能性はあるものの、高性能半導体の技術進展に伴うテスタ需要の強さは継続する見通し。また、一層進んだ円安の効果もあり、半導体試験装置市場が円ベースで大きく拡大すると見込む。なお、第１四半期（４～６月）決算は、売上高１３５９億４３００万円（前年同期比４０．０％増）、営業利益４４７億８３００万円（同７１．４％増）、純利益３６４億９６００万円（同８８．７％増）だった。同時に上限を１０００万株（発行済み株数の５．２６％）、または５００億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。取得期間は８月１日から１２月２３日まで。また、９月９日付で８００万株（発行済み株数の４．０１％）の自社株を消却すると発表した。消却後の発行済み株数は１億９１５４万２２６５株となる予定だ。更に、２４年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値の見直しを発表した。２１年度～２３年度の平均の売上高について従来の３５００億～３８００億円から４８００億～５２００億円に引き上げた。ハイエンド半導体のテスト難易度の上昇や大手半導体メーカーの先端技術投資に対する旺盛な意欲、足もとの為替動向などを勘案すると大幅に落ち込むことはないと判断したという。営業利益率も２３～２５％から２７～３０％に引き上げている。
■富士電機 <6504> 5,970円 +220 円 (+3.8％) 本日終値
富士電機<6504>が反発、カイ気配で始まり６月１３日以来となる６０００円台回復を視野に入れている。同社が２８日取引終了後に発表した２３年３月期第１四半期（２２年４～６月）決算は営業利益が前年同期比８６％増の９８億７２００万円と大幅な伸びを達成しており、これを好感する買いを引き寄せている。施設・電源システム分野や器具分野を中心に売上高を伸ばし、利益も前年実績を大きく上回った。データセンターや半導体向け案件の伸びが電源システムなどの売り上げ拡大につながったほか、工作機械向け部品も好調で収益に貢献している。
株探ニュース
