【杉村富生の短期相場観測】 ─引き続いて個別銘柄での対応！

「引き続いて個別銘柄での対応！」

●不謹慎な株安を「Happy」との高官発言！

歴史は繰り返すのだろうか。1970年代のハイパーインフレに対応できなかったバーンズFRB（米連邦準備制度理事会）議長のことではない。そのあとを受けたボルカーFRB議長の猛烈な金融引き締め、株価下落の話のこと。

1973年10月の第4次中東戦争（第1次オイルショック→原油価格は1バレル＝3ドルが12ドルと4倍に）、79年1月のイラン革命（第2次オイルショック）の狂乱の時代である。

原油価格の高騰を受け、アメリカのCPI（消費者物価指数）上昇率は74年12月に12.3％、80年3月に14.8％の異常値を記録している。「インフレファイター」と称されるボルカー議長は利上げを続け、何と政策金利を20％に引き上げた。当然、景気は失速し、株価は下落する。NYダウは82年8月12日に776ドルの安値をつけている。

ウォール街は衰退し、“株式の死”（「この町が再び活気を取り戻す日は絶対来ないだろう」）が語られた。それが再現される？　いや、それはない。現在のパウエル議長は「1970年代前半のような金融引き締め、金融緩和などと、不可解な行動を取って、その後のもっとひどい状況を作り出した人達の轍は踏まない」と語っている。

だからこそ、この局面は無条件の物価安定（景気、雇用はある程度犠牲に）と合理的無関心（マーケットの楽観論）の排除を訴えている。FRBは住宅価格、株価など資産価値の値下がりを望んでいるのだろう。もっとも、株価下落を「Happy」と発言（ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁）するのはいささか不謹慎と思うが……。

●円安加速、日本の不動産が狙われる！

ともあれ、適切な金融政策（利下げ）はインフレを抑制する。マーケットはそれを理解しているはずだ。もとより、ウォール街では「Fedに逆らうな」という。ここはFRBの金融政策をにらみつつ、9月13日発表予定の8月のCPIを注視し、引き続いて個別銘柄を攻める戦術が有効だろう。

アメリカの2年物国債利回りは3.5117％に上昇、為替は1ドル＝140円台の円安になっている。日米3％超の金利差は、円キャリートレードを加速する。現状では150円前後の円安があってもおかしくない。これは輸出関連企業の収益を押し上げる。日本の不動産価格指数はリーマン・ショック直後の水準まで低下している。

外資はハウステンボスがそうだが、都心のビル、西武グループ系のホテル、ゴルフ場など日本の不動産を買い漁っている。霞ヶ関キャピタル <3498> [東証Ｇ]、青山財産ネットワークス <8929> [東証Ｓ]など 不動産ビジネスの企業は揃って好業績だ。三井不動産 <8801> [東証Ｐ]の価値は上昇の一途となろう。

トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]は電池の増産などEV（電気自動車）関連分野に最大7300億円を投資する。先に、ホンダ <7267> [東証Ｐ]は韓国のＬＧエネルギーソリューションと組み、アメリカにEV電池工場を建設する（約6100億円投資）と発表している。EV向けタンタルコンデンサーの松尾電機 <6969> [東証Ｓ]はこのメリットを享受できる。

田中化学研究所 <4080> [東証Ｓ]はリチウムイオン電池向け正極材の大手だ。EV化の流れは追い風となろう。実は、日本電波工業 <6779> [東証Ｐ]は車載用水晶部品に強みを持っているが、5G（次世代通信網）を含め、微細化（リソグラフィの技術）の潮流が押し寄せている。この分野では同社が独走しているという。

2022年9月2日　記

株探ニュース