東京株式（前引け）＝反落、米株安受けリスクオフの流れに
７日前引けの日経平均株価は前営業日比２６３円６８銭安の２万７３６２円８３銭と反落。前場のプライム市場の売買高概算は５億６５７７万株、売買代金概算は１兆４０８９億円。値上がり銘柄数は２７１、対して値下がり銘柄数は１５１７、変わらずは４９銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は主力株中心に幅広く売りが優勢の地合いとなり、日経平均は一時３００円を超える下落で２万７２００円台まで水準を切り下げる場面があった。前日の米国株市場では長期金利上昇を嫌気して主要株指数が揃って下落、この流れを引き継いでリスク回避の動きが強まった。ＦＲＢによる金融引き締めが長期化することへの警戒感が買いを手控えさせている。あすのＥＣＢ理事会の結果発表やパウエルＦＲＢ議長の討論会出席などを前に買いが入りにくい状況にある。外国為替市場では１ドル＝１４３円台半ばまで急速に円安が進んでいるが、輸出セクターでもこれを好感する動きは限られた。プライム市場全体の８割を超える銘柄が値を下げている。
個別ではレーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体製造装置関連が安いほか、ソフトバンクグループ<9984>も値を下げた。売買代金首位の日本郵船<9101>や商船三井<9104>なども大きく売りに押される展開に。ソニーグループ<6758>、日本電産<6594>なども安い。くら寿司<2695>が急落、ファーマフーズ<2929>も大幅安。半面、任天堂<7974>がしっかり、ＳＭＣ<6273>も買いが優勢だった。東京海上ホールディングス<8766>が高く、ＳＵＢＡＲＵ<7270>も上昇した。ウェルネット<2428>が急伸、力の源ホールディングス<3561>、プレミアグループ<7199>なども値を上げた。
最終更新日：2022年09月07日 12時04分