【クラウドファンディング】FUNDINNOが「特定投資家制度」導入、1社年間50万円の投資上限撤廃

株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォーム「FUNDINNO」を運営するＦＵＮＤＩＮＮＯ（東京都品川区）は9月7日、一部のプロ投資家に関して、1社あたり50万円の年間投資額上限を撤廃する「特定投資家制度」を導入すると発表しました。本制度の対象となる「特定投資家」は、保有資産や年収など一定の条件を満たした個人投資家と法人投資家です。

特定投資家への移行要件は以下の通りです。

■個人の特定投資家への移行要件

特定投資家の対象となる個人の基準

基準1については、特定の知識・経験を有する個人で、次の実務に従事した期間が通算で1年以上の人

・金融業：証券、銀行、保険、信託など

・大学（院）：教授等（教授、准教授、その他）で経済学、または経営学の教員

・専門資格（アナリスト、証券外務員、FP技能検定、中小企業診断士）保有

・経営コンサルタント業（これに類するものを含む）で、上述の3類型の方と同等以上の知識・経験を有する人

基準2については、承諾日前1年間における1月あたりの平均的な取引実績件数が4件以上

■法人の特定投資家への移行要件

一定の収益や財務状況、設立目的など（※詳細はＦＵＮＤＩＮＮＯまで問い合わせ）

リスクマネー供給増に期待

2022年1月29日に施行された株式投資型クラウドファンディングに関する法改正により、一定の要件を満たした個人投資家・法人投資家については、1社あたり年間投資額50万円の上限がなくなることになり、さらに2022年7月1日、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が施行・適用され、特定投資家に移行可能な個人の要件等が改正されています。

同社は「今回、特に着目すべき点」として、「個人の投資家において、資産1億円、年収1000万円の層が追加されたこと（金融資産1億円以上は132.7万世帯、年収1000万円以上は240.6万人）」とし、「今回の規制緩和により、リスクマネーの供給量増加が期待される一方で、企業側の調達額については依然、年間1億円の上限についての規制がある状況です。企業の資金調達のためにも、引き続き、協議を進めてまいります」とコメントしています。

株探ニュース