来週の株式相場に向けて＝「日本回帰」は新たなテーマとなるか
来週は、注目の「中銀ウィーク」を迎える。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による２０～２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はもちろん、２１～２２日に日銀金融政策決定会合が開催され、その結果が集中する２２日の東京市場は荒れる展開も予想される。更に２２日には英国イングランド銀行、スイス国立銀行の会合も予定されている。スイス中銀がマイナス金利政策を解除すると、日本だけが取り残されることも警戒されている。
とはいえ、一番の焦点はやはりＦＯＭＣだ。市場には、「政策金利の１％引き上げも」という声も出ているが、結局は０．７５％で落ち着くとの見方が多い。１％利上げも視野に１３日の米株式市場は急落しただけに、０．７５％なら安心感が出る可能性もある。日銀が金融政策を維持しても予想の範囲内だろう。市場に不安感は広がるが「むしろＦＯＭＣを機に相場はいったん反発に転じる可能性もあるのではないか」（アナリスト）と期待する声も出ている。
そんななか、急激な円安進行とともに海外企業を含め日本で工場建設や開発拠点を新設する動きが出ている。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<TSM>の熊本での半導体工場は代表例だが、ボーイング<BA>は名古屋に研究開発拠点を開設し、モデルナ<MRNA>も日本での工場建設を検討しているという。日立製作所<6501>も国内で製造する白物家電の輸出割合を増やす方針、と伝えられている。
これらの動きは円安メリットの例だとみられており、設備投資や物流などに絡む日揮ホールディングス<1963>やダイフク<6383>、鴻池運輸<9025>などのような企業には活躍余地が膨らむ可能性もありそうだ。
来週は、月曜が敬老の日、２３日が秋分の日で休日となるため立ち会いは３日のみ。中銀関連以外では、２０日に米８月住宅着工件数、２２日に米４～６月期経常収支が発表される。国内では２０日に８月消費者物価指数（ＣＰＩ）、２１日に８月訪日外客数が公表される。２２日に東証グロース市場にＦＰパートナー<7388>が新規上場する。２３日に西九州新幹線が開業する。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７０００～２万８０００円前後。（岡里英幸）
