「水素」が17位にランク、経産省がモビリティ分野での活用拡大に向け本腰＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「水素」が１７位となっている。
経済産業省は今月８日、モビリティ分野の脱炭素化に向け、水素活用拡大に必要な政策を検討する「モビリティ水素官民協議会」の初会合を開いた。委員には、いすゞ自動車<7202>、トヨタ自動車<7203>、岩谷産業<8088>などが名を連ね、年内にも中間とりまとめを公表する予定だ。
カーボンニュートラル社会の実現には運輸部門の脱炭素化が不可欠となるが、特に走行距離が長く、電気自動車（ＥＶ）では対応できない大型バスやトラックといった領域は各国で燃料電池（ＦＣ）化が検討されている。一方、国内ではＦＣバスをはじめとした商用用途でのモビリティ分野の将来像は部分的にしか描けておらず、需要・供給の両サイドから予見性が立ちにくい状況となっている。こうしたことから同省は官・民で将来像を共有し、それに向けて必要な政策を議論するとしている。
燃料電池車（ＦＣＶ）が普及拡大するためにはインフラの拡充が欠かせず、水素ステーション関連株に注目したい。直近では伊藤忠商事<8001>と伊藤忠エネクス<8133>が、日本エア・リキード（東京都港区）が建設する大型商用車両対応の「本宮インターチェンジ水素ステーション」（福島県）事業の案件組成に協力したと発表。また、福岡市と西部ガスホールディングス<9536>傘下の西部ガス、正興電機製作所<6653>、豊田通商<8015>、三菱化工機<6331>、西日本プラント工業（福岡市中央区）は、福岡市水素ステーションの機能強化を図るとともに、水素の普及に向けた活動を共同で実施することを目的として、このほど新共同体「福岡市グリーン水素活用推進協議会」を設立している。
