話題株ピックアップ【夕刊】（2）：三越伊勢丹、ＪＣＲファ、帝人
■三越伊勢丹 <3099> 1,240円 +46 円 (+3.9％) 本日終値
三越伊勢丹ホールディングス<3099>をはじめ百貨店大手が軒並み高。３日の取引終了後に百貨店大手が発表した９月の既存店売上高（速報値）が、全社ともに前年実績を上回ったことが好感された。一部店舗では台風の影響により臨時休業や営業時間の短縮などがあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行動制限が実施された前年の反動増があったほか、引き続き高付加価値な商品への購買意欲が高かった。三越伊勢丹の国内百貨店合計の売上高が前年同月比３０．２％増となったほか、Ｊ．フロント リテイリング<3086>の大丸松坂屋百貨店合計は同２２．４％増、高島屋<8233>の髙島屋各店及び国内百貨店子会社計売上高は同２０．１％増、松屋<8237>の銀座本店売上高は同３７．６％増、エイチ・ツー・オー リテイリング<8242>の全店売上高は同３６．１％増と軒並み大幅に伸長した。
■ＪＣＲファーマ <4552> 2,249円 +83 円 (+3.8％) 本日終値
ＪＣＲファーマ<4552>が続伸。３日の取引終了後、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されたと発表したことが好感された。同整備事業は、今後脅威となりうる感染症への備えとして、平時はバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材などの製造設備を有する拠点を整備するのを支援するというもの。同社ではこれを活用し、神戸サイエンスパーク内における新製剤工場の建設を計画するとしている。
■三菱総合研究所 <3636> 4,640円 +170 円 (+3.8％) 本日終値
三菱総合研究所<3636>が後場一段高となり、年初来高値を更新した。グループの三菱総研ＤＣＳはきょう、ＩＴシステム運用の最適化でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を支援する「マネージドサービスコンサルティング」の提供を開始したと発表。このサービスでは、「運用設計コンサルティング」と「運用改善コンサルティング」を提供。これにより、企業のＩＴシステム運用の負荷軽減、効率化、品質向上を支援するという。また、まずは自社のＩＴシステム運用の課題を可視化して改善の方向性を知りたい企業向けに、セルフチェックのツールとして「ＩＴ運用最適度チェック（無料）」も公開している。
■帝人 <3401> 1,416円 +50 円 (+3.7％) 本日終値
帝人<3401>がは日ぶりに反発。ＳＭＢＣ日興証券が３日付で投資評価「２」を継続し、目標株価を１２６０円から１４５０円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、同社の２３年３月期第１四半期決算では、複合成形材料の低迷が継続。価格転嫁が遅れ、前四半期並みの赤字が続いてしまったと指摘。一方で第２四半期以降の価格改定に一定の手応えが示されており、自動車生産の緩やかな回復と相まって、徐々に赤字が縮小すると想定している。また、第２四半期では下方修正を警戒するが、株式市場での期待値は既に低下しており、その後は悪材料出尽くし感が生じる可能性もあるとしている。更に、２４年３月期以降は、アラミド繊維、炭素繊維の数量増に加え、複合成形材料の赤字縮小により、マテリアルで大幅増益が続くと予想しており、収益性の改善の確度が高まれば、再評価の余地があるとしている。
■富士通 <6702> 16,455円 +580 円 (+3.7％) 本日終値
富士通<6702>が続伸。３日の取引終了後、半導体設計を手掛けるソシオネクスト<6526>の公開価格が仮条件の上限となる３６５０円に決まった。同社は来週１２日に東証プライム市場に上場する。今年最大のＩＰＯとみられており、投資家からの需要も旺盛だったと報じられている。前日の米国株市場でナスダック総合指数が２％を超す上げとなり、半導体やエレクトロニクス関連株が強含みで推移するなか、ソシオネクストの株主である富士通に対しては、上場後の含み益などを期待した買いが入った。
■極東開発工業 <7226> 1,378円 +48 円 (+3.6％) 本日終値
極東開発工業<7226>は続伸。３日の取引終了後、上限を７０万株とする自社株を４日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で取得すると発表しており、これが好感された。
■三菱重工業 <7011> 5,017円 +171 円 (+3.5％) 本日終値
三菱重工業<7011>をはじめ、石川製作所<6208>、東京計器<7721>、豊和工業<6203>、細谷火工<4274>など防衛関連に位置付けられる銘柄が軒並み上昇。きょう朝方に北朝鮮から弾道ミサイルのようなものが発射されたと防衛省が発表、にわかに地政学リスクが意識される展開となった。北朝鮮はここ１０日間で立て続けにミサイル発射を行っており、今回はＪアラートが北海道と青森県を対象地域に指定し避難を呼びかけるなど緊迫したムードとなった。その後、政府はミサイルが日本上空を通過したことを発表している。
■マネックスグループ <8698> 482円 +16 円 (+3.4％) 本日終値
マネックスグループ<8698>が後場上げ幅を拡大。子会社コインチェックが正午ごろ、香港に拠点を置きブロックチェーンゲームなどを手掛けるアニモカ・ブランズ社との戦略的パートナーシップを強化すると発表しており、これが好感された。今回の取り組みにより、アニモカ社はブロックチェーンゲームメーカーとしてＩＰやコンテンツの開発を行い、コインチェックは日本市場におけるディストリビューターとコミュニティー創出を担当する。アニモカ社やグループ企業、出資先プロジェクトのＮＦＴ（非代替性トークン）を、コインチェックのＮＦＴマーケットプレイス「Ｃｏｉｎｃｈｅｃｋ ＮＦＴ（β版）」で戦略的に取り扱い、日本市場で流通させることでプロジェクトの活性化を図るとしている。
■リクルート <6098> 4,384円 +145 円 (+3.4％) 本日終値
リクルートホールディングス<6098>やパーソルホールディングス<2181>、ビジョナル<4194>、パーソルホールディングス<2181>、ディップ<2379>など人材関連が一斉高。岸田首相が臨時国会の所信表明演説で、リスキリング（学び直し）支援策の整備など、企業間や産業間での労働移動円滑化に向けた指針を来年６月までに取りまとめる方針を示した。今後、転職など労働市場の流動化が進むとの見方から、株式市場では人材関連株への期待感が高まっている。
■コネクシオ <9422> 1,212円 +34 円 (+2.9％) 本日終値
コネクシオ<9422>が４日ぶりに反発。午前１０時ごろ、ローカル５Ｇ及びキャリア５Ｇに対応したエッジコンピューティング・ゲートウェイ「ＣＯＮＥＸＩＯＢｌａｃｋＢｅａｒ」の受注を開始したと発表しており、好材料視された。同製品は、「ＮＴＴドコモ」「ａｕ」「ＳｏｆｔＢａｎｋ」の３キャリア及び主要ローカル５Ｇ基地局と接続検証を確認済みのほか、従来のＬＴＥ版で実績のある「現場で使える耐環境性能」とさまざまな機器と接続するための豊富なインターフェースを継承しているのが特徴。同社では、同製品を５Ｇソリューションの中核と位置づけ、スマートファクトリーやスマートコンストラクション分野を中心にＩｏＴソリューションを提供する方針で、更に５Ｇ基地局ベンダーやシステムインテグレータと協業し、ローカル５Ｇ基地局の販売・構築のほか、免許取得申請支援から運用支援までのトータルソリューションを提供するとしている。
株探ニュース