ワコム---2Qは増収大幅減益、テクノロジーソリューション事業が伸長するもブランド製品事業の業績が悪化

材料
2022年11月4日 13時01分

ワコム<6727>は1日、2023年3月期第2四半期(22年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.7%増の541.38億円、営業利益が同69.8%減の22.84億円、営業外の為替差益を計上しつつも経常利益が同45.1%減の42.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同44.0%減の32.31億円となった。

ブランド製品事業の売上高は前年同期比21.1%減の204.25億円、セグメント損失は18.52億円(前年同期は54.94億円の利益)となった。主力のクリエイティブソリューションは、プロ向けディスプレイ製品の販売を伸ばしたが、消費者センチメントの悪化、コロナ禍で見られた需要の落ち着きと中国の一部地域でのロックダウンの影響によりディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少した。それらの結果、クリエイティブソリューション全体の売上高は、前年同期の売上高を下回った。なお、製品ポートフォリオ強化の一環として2022年9月にプロ向け大型モデル「Wacom Cintiq Pro 27」を発表した。ビジネスソリューションは流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、全体の売上高は、前年同期を僅かに上回った。

テクノロジーソリューション事業の売上高は前年同期比38.3%増の337.13億円、セグメント利益は同55.4%増の65.52億円となった。OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得たことから、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は前年同期を上回った。また、OEM提供先の製品ポートフォリオの変化が奏功し、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は前年同期を大幅に上回った。

2023年3月期通期の業績予想については、10月14日付で発表した下方修正の内容(想定為替レート: 2022年10月以降 1米ドル= 140.0円 改訂前130.0円、1 ユーロ= 138.0円 改訂無し)に沿って、売上高が前期比9.4%増の1,190.00億円、営業利益が同53.9%減の60.00億円、経常利益が同45.0%減の79.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.1%減の59.00億円としている。なお、会社側からは、経営環境の変化が同社の業績に与える影響に鑑み、期初に適用していたベースライン・シナリオは、今回の業績予想でも適用せずとのコメントが、前回7月29日付業績予想に続き、決算説明資料において付記されている。

また、ワコムは、決算発表同日に行った決算説明会において、「(中期経営方針)Wacom Chapter 3 成長のイメージ」をアップデートしていくことを公表している。そのなかで(1)2024年3月期からのターンアラウンドを目指し、リカバリープランを執行していくこと、(2)売上成長を前提に2026年3月期以降(次期のWacom Chapter 4期間中)で2桁営業利益率を達成し、維持してく事業構造を目指すこと、(3)修正プランについては、1次報告、2次報告(2023年3月期決算発表時) の2回に分けて開示予定であることが説明された。

《NS》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.