来週の株式相場に向けて＝「円高の日本株買い」へパラダイムシフトか！？
１１日の東京市場で日経平均株価は前日比８１７円高と急伸。一時、２万８３００円台まで駆け上った。買いの主要因となったのは、もちろん米１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が予想を下回り、インフレ懸念が後退したことだ。
米ＣＰＩを受け、ＮＹダウが急伸し、これに連動する格好で日経平均株価も大幅高となった。注目されたのが、この日の売買代金が４兆円台に膨らんだことだ。オプションＳＱの要因もあるが、２万８０００円の節目を超えたことで、ショートカバーが入ったとの見方もある。市場関係者からは「海外投資家が日本株買いに入っているのではないか」（アナリスト）との声が出ている。海外勢は１０月以降、現物で５０００億円強買い越しており、売りが目立った夏場とは異なる。この要因のひとつには、今秋の香港市場の急落に象徴される中国市場からの資金の逃避先に日本株が選ばれている可能性が指摘されている。
また、「これまでの常識とは異なり、“円高の日本株買い”という構図が成り立ち始めたのではないか」（市場関係者）という声も出始めている。今日は、米長期金利低下を背景に急激な円高・ドル安が進んだが、そんな状況をものともせずに株価は急伸した。米金利低下は、米国のグロース株上昇となり、それと連動する格好で日本のハイテク株も値を上げるという構図だ。いうまでもなく、円高はハイテク株の業績には逆風だが、そんな常識を尻目に株価は上昇する、というパラダイムシフトが起こりつつあるのかもしれない。
米中間選挙の結果はまだ不明だが、米ＣＰＩを含めとにかくビッグイベントは通過した。１２月初旬まではイベントの端境期となる。この間、どこまで株価の上昇が続くのかが関心を集めている。レーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>など半導体関連株に加え、住友金属鉱山<5713>や三菱マテリアル<5711>など非鉄株に注目する見方も出ている。
来週は１５日に米１０月生産者物価（ＰＰＩ）、１６日に同小売売上高が発表される。１６日にエヌビディア<NVDA>、１７日にアプライド・マテリアルズ<AMAT>の決算が発表される。国内では１４日にリクルートホールディングス<6098>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などが決算発表を予定している。決算シーズンは１４日で一巡する。１５日には７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。また、１５日にはベースフード<2936>とＰＯＰＥＲ<5134>がともに東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７８００～２万８７００円前後。（岡里英幸）