話題株ピックアップ【夕刊】（2）：東芝、関電化、Ｊオイル
■東芝 <6502> 4,866円 +36 円 (+0.8％) 本日終値
東芝<6502>がプラス圏に浮上した。午後２時３０分頃、日本経済新聞電子版が「東芝の非公開化を巡り、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の買収提案にローム<6963>やスズキ<7269>が参画していることが１６日、わかった」と報じた。このほか大成建設<1801>も出資する見通しという。ＪＩＰによる東芝の買収を巡っては、ＪＩＰが出資を要請した企業からの資金集めが順調に進んでいない状況にあると一部で報じられていた。今回の報道を受け、買収案の実現に向けた懸念材料のひとつが解消に向かうと受け止めた投資家の買いが集まったようだ。
■関東電化工業 <4047> 1,002円 +5 円 (+0.5％) 本日終値
関東電化工業<4047>がしっかり。岩井コスモ証券は１５日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を１２８０円から１５２０円に引き上げた。リチウム２次電池材料や半導体エッチングガスなどの販売が好調。２３年３月期の連結営業利益は従来予想の１０９億円から１２３億円（前期比１０．２％増）に増額修正された。今期配当も従来予想より１０円増の年３２円に見直された。今期業績予想から弾いた連結ＰＥＲは６倍程度の水準にあり、同証券では株価は明らかに評価不足とみている。
■Ｊ－オイルミルズ <2613> 1,525円 +7 円 (+0.5％) 本日終値
Ｊ－オイルミルズ<2613>は４日ぶりに反発。正午ごろ、グループの中期経営計画について、営業利益１１０億円（２３年３月期予想１０億円）の定量目標の達成年度を２５年３月期から２７年３月期に引き延ばすと発表したが、株価は下落基調となっており、目先の材料出尽くし感から買われているようだ。原料相場の急激かつ継続的な高騰に、為替相場の円安進行も重なることに加え、原料相場に即した価格改定の遅れやマーガリン事業の収益悪化が要因としている。
■パーク２４ <4666> 1,917円 +3 円 (+0.2％) 本日終値
パーク２４<4666>は４日ぶりに反発。１５日の取引終了後に発表した１０月度の月次速報数値で、タイムズパーキング売上高が前年同期比４．０％増と７カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少し、交通量は回復した。また、カーシェアとレンタカー双方のメリットを取り入れた「タイムズカー」の１台当たりの利用料は改善しており、会員数も２０４万人（前月比３万１０００人増）と順調に積みあがっている。
■ハーモニック <6324> 4,650円 -510 円 (-9.9％) 本日終値
ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>が急落した。ナブテスコ<6268>が１５日取引終了後、保有するハーモニック株をすべて売却すると発表した。市場に流通する株式の増加につながる可能性があることから、需給悪化を懸念した売りが膨らんだようだ。売却先は野村証券とＪＰモルガン証券。両社は今後、ハーモニック株の需給への影響を極力回避すべく、時間をかけて市場で売却することを基本とし、長期保有を目的とする投資家などへの転売も視野に入れ、株価への影響を抑えていくという。売却完了は２３年１２月中旬を想定している。ナブテスコによる売却株式数は９１６万２００株で、２２年９月３０日時点の自己株式を除く発行済み株式総数の９．６４％に相当。売却総額は約４７３億円。ナブテスコ株は上昇している。同社は２２年１２月期の個別決算で投資有価証券売却益として約４５７億円を特別利益に計上する見込み。一方、連結決算への影響については、ハーモニック株のリスクと経済価値について、ナブテスコから売却先への移転完了に時間を要することから、引き続き資産として認識する。２２年１２月期以降も四半期末にハーモニック株を再評価し、評価損益の計上により連結業績に影響を及ぼす可能性があるという。
■ベースフード <2936> 633円 -69 円 (-9.8％) 本日終値
ベースフード<2936>が安い。同社は１５日に東証グロース市場に上場した直近ＩＰＯ銘柄で、完全栄養食の開発・製造を行っている。ＣＭなどで知名度も高いことから市場の関心が高い銘柄だが、初値は公開価格８００円を１１．３％下回る７１０円だった。ＩＰＯ銘柄で初値が公開価格を下回るのは、７月８日上場のＩＮＴＬＯＯＰ<9556>以来のこと。上場２日目のこの日は、一時６１８円まで売られる場面があった。一部からは見切り売りも出た様子だ。業績は今２３年２月期も赤字基調であることなどが警戒されている。公募などによる資金吸収額は６０億円弱、足もとの時価総額も３００億円台と大きく、上値の重さが嫌気されている様子だ。
■京浜急行電鉄 <9006> 1,365円 -9 円 (-0.7％) 本日終値
京浜急行電鉄<9006>が１０日続落。新型コロナウイルスの国内の感染者数が再び増加基調にあるなか、１５日は全国で１０万人を超えたと伝わっている。９月の訪日外国人客に対する入国制限の緩和や、その後の政府による観光振興策「全国旅行支援」の開始などを背景に、同社株は９月７日の安値（１３２８円）から１０月２０日につけた年初来高値（１５７５円）まで約１９％上昇した経緯がある。直近では感染拡大の「第８波」に入り外出自粛ムードが強まることで、羽田空港への旅客需要などに悪影響が出ると懸念した売りが続いており、株価は９月７日の安値に接近しつつある。インバウンド関連では、ホテル事業を展開する共立メンテナンス<9616>は８日続落。日本航空<9201>やＡＮＡホールディングス<9202>など空運株もこのところは下落基調が続いている。
■Ｊフロント <3086> 1,095円 -5 円 (-0.5％) 本日終値
J．フロント リテイリング<3086>が４日続落。１５日取引終了後、１０月度の連結売上収益報告を発表した。売上収益（国際会計基準）は主力の百貨店事業が前年同月比８．２％増、連結合計では同１２．６％増となった。だが、百貨店事業は９月度（同１４．８％増）と比べて伸びが鈍化しており、ネガティブ視されたようだ。１０月度の百貨店事業は入国制限の緩和などを背景に、大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高が大きく伸びた。ＳＣ事業は全国旅行支援などによる来店客数の増加もあって、パルコの店舗テナント取扱高が伸びたほか、デベロッパー事業、決済・金融事業も増収となった。
■ティアンドエス <4055> 1,590円 +286 円 (+21.9％) 一時ストップ高 本日終値
ティアンドエス<4055>が急騰。前日時点で５日・２５日移動平均線のゴールデンクロスを示現していたが、きょうは１３００円台後半に位置する７５日移動平均線も一気に上回ってきた。生産管理システム受託開発のほか、半導体工場の保守・運営も行っている。半導体関連の中小型株に投資資金が向かうなか、同社はフラッシュメモリーのリーディングカンパニーであるキオクシア向けで大型案件を確保していることで、同関連有力株として急速に見直される方向となった。２２年１１月期はトップラインが２ケタ増収を見込み、営業利益は前期比３４％増の５億５０００万円予想と急拡大、連続過去最高利益更新となる見通し。
■アミタホールディングス <2195> 871円 +150 円 (+20.8％) ストップ高 本日終値
アミタホールディングス<2195>がストップ高。同社は１５日、グループ会社であるＣｏｄｏ Ａｄｖｉｓｏｒｙが、三菱ＵＦＪ銀行（東京都千代田区）、東京海上日動火災保険（東京都千代田区）と業務提携契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。Ｃｏｄｏ Ａｄｖｉｓｏｒｙは、アミタＨＤとアジア最大級の独立系資産運用会社「ＭＣＰグループ」の日本本社であるＭＣＰジャパン・ホールディングスが２２年３月に設立した合弁会社。今回の提携により、２０２２年度内をメドに、顧客企業の脱炭素移行に向けた「戦略立案」や「戦略評価」を支援する、包括的かつ実効性のあるサービス提供を開始するとしている。
株探ニュース