明日の株式相場に向けて＝ドローン関連高速浮上、デジタル円は追撃
きょう（６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６５円高の２万７８８５円と続伸。朝方は前日の米株大幅安を引き継いで安く始まったものの、その後は先物主導で継続的に買いが入りプラス圏に浮上。寄り直後につけた２万７６９８円がこの日の安値となった。個別株は前日と同様に値下がり銘柄数が値上がり数を大きく上回っており、指数と相場の実態にはズレが生じている。全体相場はメジャーＳＱ週ということもあってか、水面下で株式需給面に絡んだ思惑が錯綜、それが先物の売買に投影されるという一般投資家目線では方向感のつかみにくい地合いである。しかし、そうしたなかも個別材料株はしたたかで、テーマ買いの動きが静かに再燃しているようにも見える。
その一つが「デジタル円関連」。同関連の切り口では決済システムのほか、金融向け業務システム（基幹系システム）の開発に強い企業に物色の矛先が向いている。筆頭はビリングシステム<3623>。国民年金のスマホ払いに関連した業務を厚労省から受託したという実績だけではなく、同社が提供する決済アプリ「ＰａｙＢ（ペイビー）」にはデビット機能という特筆される独自性に加え、メガバンクをはじめ利用機関が極めて広いという優位性が注目されている。株価は１１月末にマドを開けて急騰、その後は１５００～１７００円のゾーンでのもみ合いとなっているが、このもみ合いが次の上昇の踊り場となっている可能性もあり、中期押し目狙いで面白い存在となりそうだ。
デジタル円は日銀が旗振り役を担い、当然ながらメガバンクと地銀も参戦する形となる。地銀再編で発生する新たなシステム開発特需と重なり合う部分もある。そのなか、ＮＴＴデータ<9613>、ＳＢＩ証券が株主上位に名を連ねるアイリッジ<3917>はデジタル地域通貨サービスで先駆し、地方自治体との関係も築いている。同社の株価は１１月２４日にＮＴＴデータ絡みの材料でマド開け急騰を演じたものの、長い上ヒゲで８６４円まで買われた後に値を崩し、往って来いとなった。しかし、この時の急騰が季節外れの打ち上げ花火で終わる可能性は低そうだ。火種は残されており、再動意のタイミングが待たれる。
また、金融向け業務システムや基幹系のシステム開発で実力を発揮し、増収増益路線をひた走っているのがニーズウェル<3992>だ。今月に入り、メルカリ<4385>からＩＴアウトソーシングサービスを受注したことを材料に株価を急動意させたが、既に１１月中旬から上値追い指向は鮮明。デジタル円関連としても思惑十分のポジションにいる。
デジタル円以外では、にわかに「ドローン関連」にも光が当たっている。きょうはドローン専業メーカーで画像処理技術を用いたソリューションに強みを持つＡＣＳＬ<6232>が大幅高に買われた。国土交通省が５日、ドローンの機体が操縦者に視認できない状態でも住宅地などで飛ばせるよう規制を緩和したが、これは地味なようで大きなインパクトを持つ材料といってよい。同社はこれに呼応するように、同日から開始された無人航空機（ドローン）の型式認証制度において、第一種型式認証申請を実施したことを発表、ドローン関連の先頭ランナーとして面目躍如となった。株価は１０％を超える上昇で１９００円まで上値を伸ばしたが、こうなると同社の“次”に来る銘柄探しが始まる。
きょうは画像処理ＬＳＩのファブレスメーカーで、ドローン向けカメラモジュールで高い実力を有するディジタルメディアプロフェッショナル<3652>も連想で買いを集めていた。そして、新たにドローン関連としてＦＩＧ<4392>をマークしておきたい。ＦＩＧは移動体通信システム開発のほか、半導体関連装置を手掛け、その高い技術力はロボティクス分野でも遺憾なく発揮され、更に横軸展開して２０１５年以降は産業用ドローン分野に参入し実績を重ねている。このほか、航空測量大手のアジア航測<9233>の戻り足にも期待。ドローンを活用した空間測量・分析は同社が強みとするテリトリーで、業績も２３年９月期営業利益は横ばい見通しながら最高益の圏内にいる。ＰＥＲ７倍台は割安感が強い。
あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に１１月中旬の貿易統計が財務省から公表され、午後取引時間中には１０月の景気動向指数（速報値）、消費活動指数などが開示される。海外では１１月の中国貿易統計が注目されるほか、インド中銀やポーランド中銀、ブラジル中銀などが相次いで政策金利を発表する。７～９月期の米労働生産性指数（改定値）、１０月の米消費者信用残高なども開示される。（銀）
最終更新日：2022年12月06日 17時56分