「デジタルトランスフォーメーション」が20位にランク、IPA調査で浮かんだ日本の出遅れ感＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「デジタルトランスフォーメーション」が２０位となっている。
情報処理推進機構（ＩＰＡ）は９日、日米企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の最新動向を解説する「ＤＸ白書２０２３」を公表した。同白書によると、２２年度時点でＤＸに取り組んでいる日本企業の割合は６９．３％と前年度から１３．５％増加したが、全社戦略に基づいて取り組んでいる割合では米国の６８．１％に対して日本は５４．２％にとどまっている。
また、ＤＸによる成果の有無については、日本では「成果が出ている」とする企業の割合が前年度の４９．５％から５８．０％に上昇しているものの、米国の８９．０％と日米差は依然として大きい状況にある。こうした背景にはＤＸを推進する人材の量が不足していることなどが挙げられ、ＤＸ推進を支援する企業のビジネスチャンスは更に広がりそうだ。
直近では東芝<6502>が製造業のＤＸへの対応力強化と事業拡大を図るため、子会社の東芝デジタルソリューションズと東芝インフラシステムズにそれぞれ「スマートマニュファクチャリング事業部」を新設すると発表。また、サイバーエージェント<4751>はデジタルサービスの事業戦略策定・開発・グロースを支援する組織として「ＤＸダイレクトビジネスセンター」を立ち上げた。
このほかにも、フューチャーベンチャーキャピタル<8462>はファンドを通じて、ＷＥＢプラットフォームを活用したＤＸの企画・デザイン・開発・運用・カスタマーサクセスを一気通貫で支援するシソーラス（長野市鶴賀権堂町）への投資を実行。いよぎんホールディングス<5830>は企業のＤＸ対応を支援する全額出資のコンサルティング会社を４月に新設するとしている。
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