話題株ピックアップ【夕刊】(1):セ硝子、UT、日本紙

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2023年2月28日 15時14分

■セントラル硝子 <4044>  3,345円  +290 円 (+9.5%)  本日終値  東証プライム 上昇率3位

セントラル硝子<4044>は続急騰。27日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を1680億円から1710億円(前期比17.1%減)へ、営業利益を130億円から155億円(同2.1倍)へ、最終利益を290億円から370億円(前期398億4400万円の赤字)へ上方修正したことが好感された。為替が円高傾向に転じたものの、原燃材料上昇分の製品価格への転嫁を進めたことが売上高・営業利益を押し上げる。また、同時に東京都江東区の賃貸用不動産(信託受益権)を譲渡すると発表しており、固定資産売却益約128億円を特別利益として計上することも寄与する。

■UTグループ <2146>  2,480円  +141 円 (+6.0%)  本日終値  東証プライム 上昇率10位

UTグループ<2146>が続急伸。27日の取引終了後、23年3月期の株主還元方法について開示した。総還元性向が82%に上る見通しとなったことを好感した買いが入ったようだ。同社は総還元性向30%を基準として、配当金や自己株式取得を通じた利益還元を実施する方針を定めていた。今期は業績連動型新株予約権の行使条件を満たす可能性があることに伴う株式報酬費用の影響を除いたベースで、過去最高益を大幅に更新する見込みとなった。ただEPS(1株利益)の成長率を踏まえると株価は極めて割安な水準にあるとし、株主還元は自己株式取得が妥当と判断した。未定としていた年間配当予想は無配(前期は24円)とする半面、同社は株式報酬費用の影響を除いたベースの純利益の30%に相当する取得規模の自己株取得を実施する。同費用を加味した公表済みの今期純利益予想で計算すると、総還元性向は約82%になるという。

■LITALICO <7366>  2,572円  +93 円 (+3.8%)  本日終値

LITALICO<7366>が3日ぶりに反発。27日の取引終了後、未定としていた23年3月期の期末一括配当予想を6円50銭にすると発表したことが好感された。なお、前期実績に対しては1円50銭の増配となる予定だ。

■日本製紙 <3863>  1,089円  +37 円 (+3.5%)  本日終値

日本製紙<3863>が3連騰で上げ足を加速、5%を超える上昇で1100円台まで上値を伸ばした。製紙業界大手で王子ホールディングス<3861>と2強に位置する。同社は27日に新聞用紙の価格引き上げを発表した。4月1日納入分から10%強相当の値上げを実施する見通しにある。資源価格の高騰や円安による輸入コストの上昇に対応したもので、業界他社もこれに追随する動きをみせる公算が大きい。製品値上げに伴う利益採算の改善を好感する形で買いを呼び込んでいるが、同社のPBRは0.3倍前後と株価指標面でも割安なことから買い安心感が働いている。

■ヤーマン <6630>  1,570円  +53 円 (+3.5%)  本日終値

ヤーマン<6630>が大幅高で8連騰。新型コロナウイルスの水際対策を巡り、政府が3月1日から、中国からの入国者全員に義務付けていた検査を緩和し、一部を対象とするサンプル検査に切り替えると27日に国内メディアが相次いで報じた。中国からの訪日客の増加への期待から、美容家電を手掛ける同社など、インバウンド関連株への資金の流入が続いているようだ。オリエンタルランド<4661>やHANATOUR JAPAN<6561>が買われ、化粧品の資生堂<4911>やコーセー<4922>がしっかり。共立メンテナンス<9616>、壽屋<7809>、サンリオ<8136>が堅調に推移している。

■NSD <9759>  2,350円  +58 円 (+2.5%)  本日終値

NSD<9759>が3日続伸。27日の取引終了後、北陸地方を地盤にシステム開発事業を展開するアートホールディングス(福井県鯖江市)の株式を4月3日をメドに取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。今回の子会社化は、両社がこれまで培った技術力・開発力や顧客基盤などの強みを融合し、既存事業や新しい分野でのシナジーを創出・発現することで、両社の企業価値の更なる向上を目指すことが狙い。NSDはアートホールディングスの89.5%(議決権所有割合)を取得する予定で、取得価額は非開示。なお、同件による業績への影響は現在精査中としている。

■三井住友トラ <8309>  5,045円  +96 円 (+1.9%)  本日終値

三井住友トラスト・ホールディングス<8309>が5000円台に乗せ、昨年来高値を更新した。27日の取引終了後、自社株買いと消却の実施を発表しており、これを好感した買いが集まったようだ。同社は取得総数600万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.6%)、取得総額200億円を上限とする自社株買いを実施する。取得期間は2月28日から5月31日。更に取得した株式の全株式数について、6月27日に消却する。

■ゆうちょ銀行 <7182>  1,176円  +20 円 (+1.7%)  本日終値

ゆうちょ銀行<7182>は続伸。27日の取引終了後、日本郵政<6178>がゆうちょ銀株を売却すると発表した。国内外で最大10億8900万株をめどに売り出す。ただ前週に一部で今回の追加売却と日本郵政の保有比率の低下が報じられており、その影響が株価に織り込まれていた。いったん悪材料出尽くしと受け止めた買いが入ったほか、ゆうちょ銀は自社株買いと消却も発表しており、株価の支援材料となったようだ。売り出し価格の決定は、3月13日から16日までの間のいずれかの日に予定する。最終的な株式の売り出し数は需給状況を勘案したうえで、売り出し価格の決定日に決める。また、ゆうちょ銀は東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、取得総数8000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の2.1%)、取得総額700億円を上限とする自社株買いを実施する。取得期間は3月1日から10日まで。取得した株式の全株を3月17日に消却する。加えて、取得総数9000万株(同2.4%)、取得総額800億円を上限に、市場買付けによる自社株買いを実施する。日本郵政による売り出し価格の決定日から6営業日後の日から、5月12日までを取得期間とする。ただし3月27日から3月31日は取得を行わない。取得した株式の全株を5月31日に消却する。

■フジクラ <5803>  966円  +14 円 (+1.5%)  本日終値

フジクラ<5803>が反発。きょう付の日本経済新聞朝刊で「フジクラは将来の脱炭素電源として期待される『核融合発電』向けに、主要部品の材料を増産する」と報じられており、これが好材料視されたようだ。記事によると、増産するのは核融合炉の超電導コイルに不可欠で、化学分野で使う核磁気共鳴装置(NMR)などにも使われる超電導線材と呼ばれる部材。核融合炉を開発する米マサチューセッツ工科大学発のスタートアップ企業、コモンウェルス・フュージョン・システムズから超電導線材を受注したとしている。

■ジェイエイシ <2124>  2,418円  +29 円 (+1.2%)  本日終値

ジェイエイシーリクルートメント<2124>が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は27日、同社株のレーティングの「バイ」を再強調するとともに、目標株価を2800円から3000円に引き上げた。国内人材紹介市場の中長期的成長と、両面コンサルタント体制という差別化による業界における高い利益成長ポテンシャルに引き続き注目している。22年からコンサルタント増員の新たなステージに入ったとみている。人件費負担増から今来期の営業利益予想は若干下方修正しているが、25年12月期以降はコンサルタント増員効果が寄与する形で上方修正している。

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