ギグワークス---1Qは2ケタ増収、業容拡大とサービスの品質向上・強化を推進
ギグワークス<2375>は9日、2023年10月期第1四半期（22年11月-23年1月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比39.5%増の67.01億円、営業利益が同84.1%減の0.07億円、経常利益が同88.6%減の0.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.5%減の0.23億円となった。
オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比1.4%減の30.10億円、セグメント利益は同5.8%減の1.98億円となった。当第1四半期には4,015人のユニークワーカーが日本全国で稼働した。世界的な半導体不足の影響でIT機器の供給不足が続き、キッティング業務や設定設置業務は、依然として低調に推移し減収減益となった。一方で、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、高い水準を継続している。自社運営のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注拡大が進んでおり順調に稼働している。また、東京都の医療機関案内コールセンター案件を継続するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務も実施してきた。
デジタルマーケティング事業の売上高は17.25億円、セグメント損失は0.24億円となった。45年以上の通信販売の実績を基盤に500万人を超える顧客に利用され、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っている。「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」など顧客一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」の商品化、またオンデマンドエコノミー事業のコンタクトセンターとの共有による顧客とのコミュニケーション品質の向上と業務効率化、ITテクノロジーを活用したオンライン店舗の出店など、ギグワークスの事業特性を生かした同社ならではの総合通販サービスの提供を2022年10月の合併により新生「日本直販」として再スタートを切っている。
システムソリューション事業の売上高は前年同期比12.7%増の10.86億円、セグメント利益は同11.4%減の1.58億円となった。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響を受けて軟調に推移した。一方で、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高は増加した。セグメント利益の減少はあるが、エンジニア不足の中、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としている。
シェアリングエコノミー事業の売上高は同11.6%増の9.85億円、セグメント損失は0.55億円（前年同期は0.52億円の損失）となった。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店84拠点（2023年1月末）を展開し、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる770拠点以上のオフィスネットワーク網となった。シェアオフィスの利用会員数は12,800会員に達し、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めている。また、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来より提供するシェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）に加えることで、利便性の更なる向上に努めてきた。THE HUB all accessの会員を中心に、前年比で会員数を伸ばし売上成長は進んでいるが、環境変化の移り変わりの中で事業成長に時間のかかる状況がつづいており、計画の実行性を注視している。南青山で3店舗展開するサロンブランド「nex」のギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンは、髪質改善専門サロンの4号店を当第1四半期に出店し、顧客に好評となっている。この開店費用が当第1四半期には含まれている。
2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.0%増の282.00億円、営業利益が同13.1%増の5.00億円、経常利益が同2.9%増の4.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%増の2.60億円とする期初計画を据え置いている。
《SI》