【投資部門別売買動向】海外勢が1兆494億円買い越す一方、個人は4230億円売り越す (4月第2週)

市況
2023年4月20日 20時00分

●海外勢が1兆494億円買い越す一方、個人は4230億円売り越す

東証が20日に発表した4月第2週(10日~14日)の投資部門別売買動向(現物)によると、植田日銀新総裁のハト派姿勢やバフェット氏による日本株の追加投資検討が好感され日経平均株価が前週末比975円高の2万8493円と2週ぶりに大幅反発したこの週は、海外投資家は3週連続で買い越した。買越額は1兆494億円と前週の6796億円から拡大した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計で3週ぶりに買い越した。買越額は5377億円だった。現物と先物の合算では2週連続で買い越し、買越額は1兆5872億円と前週の2899億円から急拡大した。

一方、個人投資家は2週ぶりに売り越し、売越額は4230億円と昨年11月第4週以来の大きさだった。前週は2103億円の買い越しだった。個人は相場の大幅反発に伴い利益確定売りに動いた格好だ。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は3週連続で売り越し、売越額は2170億円と前週の4032億円から大幅に縮小した。

日経平均が大幅反発する中、海外投資家が1兆494億円買い越す一方、個人投資家は4230億円、信託銀行は2170億円をそれそれ売り越した。

■投資部門別売買代金差額 (4月10日~14日)

東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全51社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

4月 ―――

第2週    10,494  ▲2,170  ▲4,230 [ ▲3,430  ▲799 ] 28,493円 ( +975 円)

第1週     6,796  ▲4,032   2,103 [  ▲313  2,416 ] 27,518円 ( -523 円)

3月 ―――

第5週      70   ▲180  ▲2,720 [ ▲1,661 ▲1,058 ] 28,041円 ( +656 円)

第4週    ▲4,617    205   2,217 [  1,145  1,071 ] 27,385円 ( +51 円)

第3週    ▲5,686  ▲2,022   7,542 [  4,820  2,722 ] 27,333円 ( -810 円)

第2週   ▲11,275  ▲1,493  ▲2,008 [ ▲2,463   454 ] 28,143円 ( +216 円)

第1週     ▲994   ▲515  ▲2,082 [ ▲2,516   434 ] 27,927円 ( +473 円)

2月 ―――

第4週    ▲2,263  ▲1,339    887 [   278   609 ] 27,453円 ( -59 円)

第3週     2,331  ▲1,519   ▲688 [ ▲1,324   636 ] 27,513円 ( -157 円)

第2週     1,864  ▲1,758   ▲703 [ ▲1,482   778 ] 27,670円 ( +161 円)

第1週     ▲67  ▲1,739    683 [  ▲228   912 ] 27,509円 ( +126 円)

1月 ―――

第4週     3,037  ▲1,933  ▲3,991 [ ▲3,108  ▲882 ] 27,382円 ( +829 円)

第3週      987  ▲1,200   ▲128 [  ▲506   377 ] 26,553円 ( +434 円)

第2週     1,705  ▲1,196   ▲598 [  ▲812   214 ] 26,119円 ( +145 円)

第1週     ▲640   ▲50   2,410 [  1,632   778 ] 25,973円 ( -120 円)

12月 ―――

第4週     1,782   ▲62   ▲307 [ ▲1,100   792 ] 26,094円 ( -140 円)

第3週    ▲2,418   ▲419   2,788 [  1,178  1,610 ] 26,235円 ( -1291 円)

第2週     ▲164  ▲1,003   1,287 [  ▲662  1,950 ] 27,527円 ( -373 円)

第1週     ▲797  ▲1,477    568 [   80   488 ] 27,901円 ( +123 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

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