明日の株式相場に向けて＝上値追い鮮烈！ 半導体は中小型株に照準
週明け２２日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２７８円高の３万１０８６円と８連騰で３３年ぶりの高値圏をまい進している。前週末は欧州時間まではリスクオンの流れだったが、米国株市場では“再び”というのは憚（はばか）られるくらい、またもや債務上限問題を巡る不透明感が取り沙汰され、主要株価指数が揃って下落した。ＮＹダウに限って言えば、高値圏もみ合いながらダッチロール気味に次第にボックス圏が切り下がる展開で、気になる動きではある。債務上限問題については、おそらく内輪では落としどころが見えていると思われるのだが、メディア的にはまだ予断を許さずという論調のようだ。ただ、問題はこれで債務上限を巡る与野党協議が最終合意に至った場合、全体相場が吹っ切れて大きく上昇するのかどうかということだ。過去のケースと同様に、最初から出来レースというような見方が強いとしたら、吹っ切る要素自体がないことになる。
しかし、もはや米国株動向など関係ないとばかりに東京市場は我が道を行く強調相場を演じ続けている。海外マネーの買い意欲の強さがそのまま反映されている。日本株の割安感が指摘されるのは理解できるが、なぜここに来て急にリスクオンに傾いたかという点については、明確な答えが見つからない。ウォーレン・バフェット氏の鶴の一声と東証の低ＰＢＲ企業に対する改善要請で、いきなり海外マネーが催眠術でもかかったかのように日本株を買い漁るというのは考えにくく、本当の理由は他にありそうだ。
広島サミットは成功裏に終わったが、良くも悪くも米国の日本に対する視線が変わっていることは確かのようである。岸田政権はすべて米国の言いなりというと語弊があるが、その見返りに日本に投資資金が流れ込んでいるということはひとつの仮説として成り立つ。１９９０年以降のバブル潰しで日本経済は左前となったが、米国に対する今の中国の立ち位置は当時の日本とオーバーラップする。皮肉にも今は経済覇権争いにおける中国潰しの要衝として日本の存在を引き上げようとしている。そんな思惑が見え隠れする。
国内では秋口以降に一段とインフレ圧力が強まるとの見方があるが、その前に解散総選挙に打って出るというシナリオも株式市場にとって大きな関心事となっている。足もとで岸田首相がいかに否定しても思惑がくすぶるのは、やはり米国の存在が大きい。バイデン米大統領はインフレ加速で国民の支持を急速に低下させた過去がある。岸田政権の盤石化を望むバイデン政権は、その轍を踏まぬように選挙を急げと背中を押している可能性がある。そして、「選挙イコール株高」の構図も今の東京市場に力強いアノマリーとなっている。
さて、個別株をみると足もとで半導体関連の上げ足が鮮烈を極めている。前週末２０日配信の株探トップ特集では「半導体関連の大逆襲相場始まる」と題し、本命・対抗・穴株をまとめて１０銘柄ピックアップしているが、とりわけ中小型株への物色ニーズが強い。基本的に半導体関連の裾野は広く、慌てる必要はない。高値圏でグングン上値を伸ばしているものを追いかけるより、相対的に出遅れていて好チャートを形成している銘柄に照準を合わせるのが得策だ。低リスクで時間を味方につけやすく、結果として値幅も取りやすい。意中の銘柄があっても高値に買いつかず、できる限り一服場面を狙うことを心掛ける。
半導体関連の中小型株では、半導体パッケージ関連装置を手掛けるＡＩメカテック<6227>が目先急動意もまだ年初来高値には届いていない。一方、シリコンウエハー加工用やパワー半導体向け装置を展開する浜井産業<6131>も強いチャートで、日足一目均衡表の分厚い雲を抜けつつあり、マークしておきたい場面だ。そして、半導体関連は人材面の確保も重要となる。そのなか「技術商社」を標榜し、半導体分野の人材派遣で強みを持つジェイテック<2479>は値ごろ感がある。更に、特定用途向けファブレス半導体の草分けであるザインエレクトロニクス<6769>。中長期波動では依然底値ゾーンで上値妙味が大きい。
あすのスケジュールでは、４月の食品スーパー売上高、４月の全国百貨店売上高など。また、午前中に１０年物物価連動国債の入札が行われる予定にある。海外では、５月の仏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、５月の独製造業ＰＭＩ、５月のユーロ圏製造業ＰＭＩ、５月の英製造業ＰＭＩ（いずれも速報値）のほか、ハンガリー中銀が政策金利発表する。また、５月の米ＰＭＩ速報値、４月の米新築住宅販売件数もマーケットの関心が高い。このほか、米２年国債の入札も予定されている。（銀）