ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---3Q減収なるも、配当の開始を発表
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>は13日、2023年11月期第3四半期（22年12月-23年8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.4%減の261.04億円、営業利益が同55.3%減の6.68億円、経常利益が同65.4%減の4.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同64.2%減の3.04億円となった。
同社が積極的に投資を行なっているテック領域では、人員増強やインフラ整備、Saas事業における金融機関及び士業に向けた新たなサービスの開始、iBuyer事業におけるオンライン買取件数の大幅増加 (前年同期比2.75倍)や物件販売ページの全面的リニューアル、といった進展があった。
中古住宅再生事業を扱うホームネットにおいては2023年3月に京都支店,2023年6月に岡山支店を開設し、全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト「KAITRY」の活用促進、仲介会社への情報提供機能の強化を図った。
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げによる住宅ローン金利への影響や、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、依然として建設コストや物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしている。
株式会社ホームネット（中古住宅再生）の売上高は前年同期比4.0%増の202.85億円、営業利益は同37.2%減の7.17億円となった。物件仕入件数は当第3四半期累計期間においては1,090件（前年同期比17.7%増）となり、物件販売件数は当第3四半期累計期間においては731件（同1.2%減）となった。
株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム（戸建住宅）合算の売上高は同16.4%減の58.03億円、営業利益は同88.3%減の0.42億円となった。主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は当第3四半期累計期間においては198件（同24.7%減）となった。
2023年11月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比4.9%減（前回予想比21.9%減）の369.00億円、営業利益は同47.0%減（同57.7%減）の12.50億円、経常利益は同54.6%減（同63.5%減）の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.5%減（同61.5%減）の6.20億円としている。
また、2023年11月期の期末配当として、1株当たり45.00円の配当を開始することを発表した。
《SO》