大同特鋼が後場プラス転換、１２月末を基準日として１株を５株に株式分割へ
大同特殊鋼<5471>が後場に入りプラスに転じている。午前１１時４０分ごろ、１２月３１日を基準日として１株を５株に株式分割すると発表したことが好材料視されている。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。
同時に発表した第２四半期累計（４～９月）連結決算は、売上高２８８５億９４００万円（前年同期比２．４％増）、営業利益１９０億３００万円（同１８．２％減）、純利益１１４億６５００万円（同３７．３％減）だった。
特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注が、半導体を中心とした部品の供給不足が緩和されてきたことなどにより、構造用鋼を中心に増加したことで売上高は増加した。シリコンサイクルの下降局面において、高機能材料の出荷が一時的に落ち込んだことなどで営業減益となったが、足もとの原燃料コスト安や値上げの浸透で、計画通りの着地となったという。
２４年３月期通期業績予想は、売上高６０００億円（前期比３．７％増）、営業利益４７０億円（同横ばい）、純利益３２０億円（同１２．２％減）の従来見通しを据え置いている。