「不動産関連」が23位、金利上昇局面で警戒感も売り一巡で底堅さ発揮＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「不動産関連」が２３位となっている。
不動産関連株は国内でも長期金利の上昇を警戒するムードが強まるなか、目先風向きはアゲンストとなっている。米国では１０年債利回りが直近５％近辺で高止まりしているが、米金利高に引っ張られる形で日本国内でも長期債利回りが上昇傾向を強めている。きょうは新発１０年債利回りが０．９５５％まで大幅に上昇、これは２０１３年５月以来１０年５カ月ぶりの高水準となった。
きょう昼ごろに判明する、日銀金融政策決定会合の結果を先取りする形での債券売りの動きを反映したものだが、仮に日銀にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の許容変動幅拡大など政策修正の動きが出た場合、１０年債利回りは１％を超えてくる可能性がある。その場合、有利子負債の大きい不動産は財務面での重荷となるほか、調達コストの上昇が業績の伸びを抑制することになりかねず注意が必要だ。ただ一方で、日銀の金融政策変更の動きは、懸案のデフレ脱却を想起する流れと合致する。オフィス賃料などの上昇などに伴う収益効果も期待され、一概に不動産株は売り材料に晒されているとはいえない面もある。インフレの流れそのものは土地を扱う不動産会社にとって商機を意味する。
大手では総合不動産デベロッパー最大手の三井不動産<8801>や、“丸の内の大家さん”の異名を持つ三菱地所<8802>、大手３社の一角で東京のオフィス保有数で強みを持つ住友不動産<8830>などが注目されるほか、平和不動産<8803>、東京建物<8804>などもマーク。中小型株ではコスモスイニシア<8844>やカチタス<8919>、トーセイ<8923>などにも目を配っておきたい。このほか、不動産会社ではないがＪＲ東日本<9020>やＪＲ東海<9022>、更に東急<9005>をはじめとする私鉄株などにも着目しておきたい。