来週の株式相場に向けて＝「裁定買い残」と外国人動向に関心
１１月第２週の日経平均株価は、前週末に比べ６１８円（１．９％）高と２週連続での上昇となった。週初の６日には一時３万２７６６円まで値を上げた。株式市場は米長期金利動向に注目しており、１１月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表や３日の米１０月雇用統計を受け米国に利上げ打ち止め観測が強まり、金利低下機運が高まったことを好感した。この動きは米ナスダック指数が９連騰したことが象徴している。
９日はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長によるタカ派発言が警戒されたが、「来年の利下げ期待が膨らむなど、前のめりとなっている市場を牽制したかったのでは」（アナリスト）とみる声は少なくない。いずれにせよ、市場では来週１４日に発表される米１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を注視している。ＣＰＩの低下が顕著となれば、市場には年末ラリーに向けた期待が膨らむことが予想される。
その場合、焦点は金利低下がポジティブ評価されるハイテク株となりそうだ。市場関係者からは「スマートフォンやパソコンなどの販売にも改善観測が出ている」との声があり、東京エレクトロン<8035>など半導体関連に加えて、村田製作所<6981>やＴＤＫ<6762>といった電子部品株の上昇に注目する見方も出ている。
また、米株高は投資家の買い余力の拡大となり、日本株買いにつながる展開も期待される。とりわけ注目されているのが裁定買い残の動向だ。９月１５日時点で１兆５０００億円台だった裁定買い残は１０月２７日に３９８４億円まで大幅に減少した。海外ヘッジファンドなど短期筋による、現物売りが影響しているともみられている。しかし、今後は米長期金利低下とともに再び「先物売り・現物買い」を膨らませる可能性が指摘されている。そうなれば海外短期筋の買いが、相場を押し上げる展開も期待できそうだ。
スケジュール面では上記以外では、海外では１５日に米１０月小売売上高、同生産者物価指数（ＰＰＩ）、１６日に同鉱工業生産が発表される。１７日に米連邦政府つなぎ予算の期限を迎える。１６日に米アプライド・マテリアルズ<AMAT>が決算発表を行う。
国内では１３日に鹿島<1812>、日本郵政<6178>、１４日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>が決算発表を行い国内企業の決算発表シーズンは、ほぼ一巡する。１５日に７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）、１０月訪日外客数、１６日に１０月貿易統計が発表される。１７日に東京海上ホールディングス<8766>など大手損保の決算発表が予定されている。１６日にＪａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<5889>が東証スタンダード市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万２０００～３万２８００円前後。（岡里英幸）