オプティム---2Q増収・2ケタ増益、モバイルマネジメントサービス・X-Techサービスともに順調に推移
オプティム<3694>は14日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.6%増の43.84億円、営業利益が同33.1%増の7.62億円、経常利益が同29.9%増の6.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.9%増の3.94億円となった。
「モバイルマネジメントサービス」については、中核となる「Optimal Biz」が、市場の成長とあわせてシェア拡大が進んでおり、堅調にライセンス数が増加している。
「X-Techサービス」ついて、アグリテックは、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が全国の生産者及び農業団体へ広がっている。前年度利用した顧客の継続率が高いだけでなく、契約規模の拡大申し込みも受けている。加えて、新たに利用する顧客も増加し、サービスの普及が順調に進んでいる。また、新たなスマート農業技術として、次世代水稲栽培技術「ストライプ・シード・シューター・テクノロジー」を発表した。本技術は水稲湛水直播コントラクターサービス「ドローン打込み条播サービス」として提供しており、生産者は高額な農機の利用をせずとも、低コストの栽培手法である湛水直播栽培を導入することができるようになるため、サービスの普及を見込んでいる。デジタルコンストラクションは、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」及び長距離の3次元測量を実現する「OPTiM Geo Scan Advance」を用いることで、これまで測量が難しかった長距離での測量を誰でも簡単に行うことができるようになった。作業員が立ち入ることが可能な場所では「Geo Scan」を利用し、崖など立ち入りが困難な場所では「OPTiM Geo Scan Advance」を利用して被災箇所のデジタルスキャンを行い、より安全かつ省人化した災害測量に貢献している。このように幅広いシーンで活用が広がり、順調にライセンス数を伸ばしている。オフィスDXについては、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。また、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM電子帳簿保存」のバージョンアップにより、文書管理を効率化する機能や、契約書及び帳票書類のAI解析精度の向上が行われている。マーケティングDXについては、佐賀市に提供している「佐賀市スーパーアプリ」のバージョンアップを実施している。「佐賀市スーパーアプリ」は、「手のひらサイズの市役所」を目指したアプリであり、スマートフォンから要介護・要支援認定の申請などの行政手続きができることに加え、天気や防災・防犯情報など地域に関する情報も取得できる。
「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移している。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の102.05億円、営業利益が同10.8%増の19.39億円、経常利益が同10.4%増の18.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.9%増の11.06億円とする期初計画を据え置いている。
《SI》