話題株ピックアップ【夕刊】(2):霞ヶ関C、エコシステム、ジャパニアス

注目
2024年1月23日 15時16分

■霞ヶ関キャピタル <3498>  10,490円  +10 円 (+0.1%)  本日終値

霞ヶ関キャピタル<3498>が反発。22日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、レオス・キャピタルワークス<7330>の保有割合が5.76%から8.19%に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は投資一任契約及び投資信託委託契約に基づく純投資で、報告義務発生日は1月15日としている。

■T&K TOKA <4636>  1,406円  -70 円 (-4.7%)  本日終値  東証プライム 下落率4位

T&K TOKA<4636>は下落。22日の取引終了後、BCJ-74(東京都千代田区)がT&Kに対する非公開化を目的としたTOBの開始を決定したと発表。TOB価格を1株1410円としており、これにサヤ寄せする格好となっている。BCJ-74は、米投資会社ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドとそのグループによって持ち分のすべてを間接的に所有されている合同会社BCJ-73の完全子会社。買い付け予定数は2278万6353株(下限1517万600株、上限設定なし)、買い付け期間は1月23日から3月6日まで。同TOBは昨年8月の時点で、2024年1月をメドに実施することが明らかとなっていた。

■東光高岳 <6617>  2,178円  -57 円 (-2.6%)  本日終値

東光高岳<6617>が反落。22日の取引終了後、特別高圧変圧器類の形式試験と受入試験で、顧客の要求仕様にある規格に準拠した交流耐電圧試験(短時間・長時間)や雷インパルス耐電圧試験を要求仕様と異なる要領で実施し、試験成績書へ不適切な記載を行っていたことが判明したと発表。対象製品は変電所用変圧器など8種類。対象期間は1980年ごろ~2023年で、この期間の出荷台数6819台のうち5835台で不適切事案を確認したという。同社は昨年発生した一部製品での不適切事案を受けて全製品の総点検を進めており、今回の事案はその過程で判明した。

■西松屋チェーン <7545>  2,084円  -14 円 (-0.7%)  本日終値

西松屋チェーン<7545>は冴えない。22日の取引終了後に発表した1月度(12月21日~1月20日)の月次売上高速報で、既存店売上高は前年同月比5.6%増と2カ月ぶりに前年実績を上回ったが、これを好感する動きは限定的のようだ。後半に気温が低下したことで、冬物衣料の売り上げが大きく伸びたほか、育児・服飾雑貨の売り上げも期間を通じて好調に推移した。なお、全店売上高は同9.1%増だった。

■日本エコシステム <9249>  2,584円  +500 円 (+24.0%) ストップ高   本日終値

日本エコシステム<9249>が前日に続きストップ高に買われた。引き続き19日に発表した株主優待制度の新設を好感した買いが入っているほか、22日の取引終了後には公共サービス事業における新事業所開設を発表しており、好材料視された。愛知県一宮市に電気・空調衛生設備部門における新拠点として、「FUJI 138 OFFICE」を開設したという。自社の空調衛生サービス部に加え、昨年4月にグループ化した村川設備工業の本店・作業所を移転させ、グループ一丸となって社会課題を解決するソリューションの提供を加速させるとしている。

■SANEI <6230>  4,270円  +700 円 (+19.6%) ストップ高   本日終値

SANEI<6230>がストップ高。22日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、営業利益を13億5000万円から18億円(前期比98.7%増)へ、純利益を9億2000万円から11億5000万円(同82.5%増)へ上方修正したことを好感した買いが流入した。売上高は従来見通しの280億円(同5.4%増)を据え置いたものの、原材料・仕入れ価格が高騰・高止まりしている一方で、高機能・高付加価値製品の売り上げが増加していることに加えて、生産の効率化への取り組みなどが奏功し、利益見通しは上方修正した。

■ジャパニアス <9558>  3,945円  +560 円 (+16.5%) 一時ストップ高   本日終値

ジャパニアス<9558>が4連騰して一時ストップ高の4085円に買われ、上場来高値を更新した。22日の取引終了後、26年11月期を最終年度とする中期経営計画を策定したと発表しており、最終年度に売上高200億円(23年11月期98億8500万円)、経常利益20億円(同8億7300万円)を目指すとしたことが評価された。オンサイト型開発支援のチーム体制の強化や新たな職種/分野の着手による新規市場への進出、全国エリア展開の加速などを図るとしている。

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