話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＱＰＳ研究所、カゴメ、日東電
■ＱＰＳ研究所 <5595> 1,519円 +300 円 (+24.6％) ストップ高 本日終値
ＱＰＳ研究所<5595>が急伸。前週末２６日の取引終了後、２２日に開催した機関投資家・アナリスト向け第２四半期決算説明会の内容を公開した。そのなかで、最終黒字化のタイミングについて市來敏光代表取締役副社長ＣＯＯが、はっきり示すことは難しいとした上で「２０２４年度に商用機が少なくとも８機に達していれば、恐らくそこに至るまでのどこかで黒字化するだろう」との見通しを述べた。これを受け早期黒字化への期待が急速に高まり、買いを集めたようだ。同社の商用機運用機数は２３年１２月末時点で２機。２８年５月期に２４機、更にその先の「目指す姿」として３６機とする目標を掲げている。
■カゴメ <2811> 3,532円 +389 円 (+12.4％) 本日終値 東証プライム 上昇率2位
カゴメ<2811>は急反発。前週末２６日の取引終了後、持ち分法適用関連会社である米インゴマー・パッキング社株式を追加取得して連結子会社化すると発表しており、好材料視された。２６日に米子会社であるカゴメ・ＵＳＡ・ホールディングスを通じて持ち分５０％を取得し、出資比率を７０％に引き上げる。取得価額は約３６０億円。インゴマー社はトマトペーストやトマト１次加工品の製造・販売を行っており、年間約１５５万トンのトマトを加工し、その量は米国で第２位、世界全体においても第４位の規模を有する。トマト加工事業は世界人口の増加や経済の成長などにより今後も底堅い需要が見込める一方、気候変動リスクや地政学リスクが高まっていることから、バリューチェーンの強化による米国事業の更なる成長や、グローバルネットワークの強化による国際事業全体の成長加速などのために連結子会社化するという。なお、２３年１２月期業績予想への影響は軽微としている。
■ＣＩＪ <4826> 749円 +77 円 (+11.5％) 本日終値 東証プライム 上昇率3位
ＣＩＪ<4826>が急速人気化。昨年６月８日につけた上場来高値７２１円を一気に上抜き約７カ月半ぶりに青空圏へ突入した。独立系のシステムインテグレーターで技術力が高く、ＮＴＴデータグループ<9613>や日立製作所<6501>を主要顧客に受託開発を手掛ける。また、ロボティクス分野にも展開し、同社が開発した自律移動できるＡＩサービスロボット「ＡＹＵＤＡ（アユダ）」は人間に近い目線でコミュニケーションが可能なことから、公共施設を中心に多方面で活躍している。業績も好調で２４年６月期営業利益は前期比３％増の１８億８０００万円予想と前期に続いて過去最高益更新が見込まれている。
■アルゴグラフィックス <7595> 4,330円 +370 円 (+9.3％) 本日終値 東証プライム 上昇率4位
アルゴグラフィックス<7595>が上昇加速。同社は自動車業界や半導体業界を対象に３次元ＣＡＤなどをはじめ経営効率化に向けたＩＴソリューションを提供している。足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移しており、前週末２６日取引終了後、２４年３月期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の７８億７０００万円から９０億円（前期比１６％増）に大幅増額しており、これを好感する買いが集中した。また、株主還元にも積極的に取り組み、今期年間配当を従来計画から１０円上乗せとなる９０円（前期実績は７３円）にすることも併せて発表、株高を後押しする形となった。
■川田テクノロジーズ <3443> 7,460円 +410 円 (+5.8％) 本日終値
川田テクノロジーズ<3443>が急動意、昨年来高値を大幅に更新した。時価は１９年７月以来４年半ぶりの高値圏に突入している。鉄骨・鋼橋、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）土木などで強みを持つが、ソフトウェア開発でも高実績がある。特にロボティクスなど先端分野に力を注ぎ、同社が開発・製造する「ＮＥＸＴＡＧＥ（ネクステージ）」は人間と協働する汎用性の高いヒト型ロボットとして幅広い製造現場で活躍中だ。２４年３月期営業利益は前期比２７％増の６４億円予想と大幅伸長が見込まれている。ＰＥＲは１０倍未満でＰＢＲ０．５倍台と超割安圏にあり、依然として水準訂正余地が大きい。
■日東電工 <6988> 11,840円 +585 円 (+5.2％) 本日終値
日東電工<6988>が大幅反発。前週末２６日の取引終了後に、上限を３００万株（発行済み株数の２．１０％）、または３００億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は２月５日から５月３１日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として実施するという。同時に、第３四半期累計（２３年４～１２月）連結決算を発表。売上高６９３９億円（前年同期比６．１％減）、営業利益１１２３億２９００万円（同１８．４％減）、純利益８１６億円（同１４．８％減）と減収減益となったものの、１０～１２月期では営業利益は同５．３％増となっており、直近四半期の増益転換も好材料視された。ハイエンドノートパソコン、タブレット端末用光学フィルム及びデータセンター向け製品は市況の悪化により需要が減少したものの、ハイエンドスマートフォン向け光学フィルムや透明粘着シート、工程保護フィルムの需要が増加した。また、新たな市場としてバーチャルリアリティ（ＶＲ）向け光学フィルムの需要が増加したほか、自動車材料も半導体不足の影響が緩和し需要が回復した。なお、２４年３月期通期業績予想は、売上高９２００億円（前期比１．０％減）、営業利益１４００億円（同４．９％減）、純利益１０００億円（同８．４％減）の従来見通しを据え置いている。
■ワキタ <8125> 1,598円 +63 円 (+4.1％) 本日終値
ワキタ<8125>が大幅反発。前週末２６日の取引終了後、２４年２月期の配当予想について、期末一括４３円から６２円（前期３８円）へ増額修正すると発表しており、好材料視された。同時に、２４年２月期連結業績予想について、売上高を９００億円から８８０億円（前期比１１．６％増）へ、営業利益を６４億円から５４億円（同６．３％減）へ、純利益を４２億円から３１億円（同２０．５％減）へ下方修正した。主力の建機事業において、レンタル資産機の高水準投資効果などにより前期比で売上高は伸長したものの、高騰する売上原価に対して建機レンタルの価格転嫁が追い付かず、計画比では売上高及び利益の減少が見込まれる。また、成長戦略のための設備投資や人件費、減価償却費などの販管費の増加が先行することも利益を押し下げるという。
■ナフコ <2790> 2,208円 +82 円 (+3.9％) 本日終値
ナフコ<2790>が反発し昨年来高値を更新。前週末２６日の取引終了後に上限を２００万株（発行済み株数の７．００％）、または４０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は１月２９日から３月３１日までとしており、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む市場買い付けで取得するという。同時に発表した第３四半期累計（２３年４～１２月）単独決算は、売上高１５２１億５００万円（前年同期比４．５％減）、営業利益５８億４００万円（同３８．７％減）、純利益３５億３６００万円（同４１．５％減）だった。日用品、ペット用品や寝具などは好調に推移したものの、節約志向の高まりによる買い控えや、春先の天候不順および秋以降の暖冬の影響などを受け、季節商品などが苦戦した。また、エネルギー価格の高止まりや人件費などのコスト上昇も利益を圧迫した。なお、２４年３月期通期業績予想は、売上高２０００億円（前期比１．１％減）、営業利益７０億円（同２４．１％減）、純利益４１億２０００万円（同２６．９％減）の従来見通しを据え置いている。
■大豊建設 <1822> 3,900円 +140 円 (+3.7％) 本日終値
大豊建設<1822>が高い。前週末２６日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、南青山不動産と共同保有者の保有割合が９．４８％から１０．４９％に上昇したことが判明しており、思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は１月１９日となっている。
■トヨタ自動車 <7203> 2,983.5円 +91 円 (+3.2％) 本日終値
トヨタ自動車<7203>が反発。米長期金利がここ上昇傾向で４．１％台で推移している一方、国内では新発１０年国債利回りが０．７１％前後まで低下していることで、日米金利差拡大思惑から円安方向に振れている。また、今年に入って導入された新ＮＩＳＡでは、個人投資家が米国などを中心とした海外投信を買う動きが活発で、これも円安誘導材料となっている。自動車株セクターは同社をはじめ、為替感応度が高く足もと１ドル＝１４８円台前半まで円安方向に振れていることは株価にポジティブ材料となっている。特に、トヨタは今年に入ってから海外投資家などの実需買いも活発化しているもようで、時価総額５０兆円を目指す動きとなっている。きょうは、トヨタ系自動車部品メーカーのフタバ産業<7241>や大豊工業<6470>、愛三工業<7283>なども揃って買われている。
株探ニュース
