「IT関連」が19位にランク、行政デジタル化の遅れで関連銘柄の注目度アップ＜注目テーマ＞
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１０ インバウンド
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ＩＴ関連」が１９位となっている。
行政のデジタル化が遅れている。デジタル庁が５日に発表した基幹業務システムの統一・標準化に関する調査で、全国の自治体の約１割が期限とされる２０２５年度末までの対応が難しいことが明らかになった。
自治体システムの標準化とは、地方行政のデジタル化を推進するため、全国の自治体に対し基幹２０業務（住民基本台帳、戸籍、固定資産税、国民年金、子ども・子育て支援、介護保険など）のシステムを国が示す標準仕様に適合したシステム（標準準拠システム）に移行すること。自治体は共通化されたクラウド基盤「ガバメントクラウド」と業務アプリを使用することになり、既存業務の見直しが必要となる。
デジタル庁が実施した昨年１０月時点の調査では、移行対象の１７８８団体・３万４５９２システムのうち、１７１団体・７０２システムの移行が困難だという。また、５０団体・４８７システムについては現時点で移行が難しいシステムには該当しないものの、判定を保留していることから期限に間に合わない自治体が増える恐れがあり、デジタル化を支援する企業の活躍が期待される。
主な関連銘柄としては、自治体ＤＸ推進協議会（東京都港区）に加入したアドバンスト・メディア<3773>、グループ会社が行政サービスのデジタル化支援を行っているエルテス<3967>、地方自治体向けにＷｅｂアンケート調査・分析サービスを提供するプレイド<4165>、自治体向けソリューションを手掛けるアライドテレシスホールディングス<6835>などが挙げられる。