今週の【早わかり株式市況】3週ぶり反発、米株高に追随も週後半に失速

市況

2024年11月2日 6時40分

■今週の相場ポイント

1.日経平均は3週ぶり反発、一時3万9000円台回復

2.衆院選で与党敗北、織り込み済みで相場は上昇

3.ナスダック最高値更新、国内半導体株も軒並み高

4.日銀会合「現状維持」、市場予想通りで影響軽微

5.米ハイテク株が一転急落、日本株も週末大幅安

■週間市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比139円(0.4％)高の3万8053円と、3週ぶりに上昇した。

今週は衆院選を受けて政局不安が意識されたが、株式市場では織り込み済みとの見方から売り材料視されず、逆に空売りの買い戻しを誘って相場は上昇。週前半は堅調な地合いが続いた。ただ、週後半は失速。米株急落でにわかにリスクオフとなった。

週明け10月28日(月)の東京株式市場は大幅高。27日に投開票された衆議院選挙は自民・公明与党の議席数が全体の過半数を割り込む結果となった。政局の先行き不透明感が意識されたが、与党の敗北は前週までの相場にある程度織り込まれていた面もあり、日経平均は朝安後に早々に反転。主力株中心に幅広い銘柄が値上がりした。29日(火)も上昇。米株高を追い風に引き続き買いが優勢だった。国内政局不安で事前に空売りを入れていた向きの買い戻しもあったもよう。なおも強調展開が続き、30日(水)も上昇。日経平均はこれで3日続伸となり、約2週間ぶりに3万9000円台を回復した。前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が約3ヵ月半ぶりに史上最高値を更新。これを受け、東京市場でもディスコ <6146> [東証Ｐ]を筆頭に半導体関連の主力株が軒並み高となり、全体を押し上げた。一転して31日(木)は下落。主力株に利益確定売りの動きが表面化した。この日判明した日銀の金融政策決定会合の結果は「現状維持」だったが、事前の市場予想通りだったことで株価への影響は軽微だった。月が替わって11月1日(金)は大幅安。リスクオフムードが急速に強まり、日経平均は1000円を超える下げとなった。前日の米株市場で大手IT株が決算絡みで急落し、ハイテク株全般に売りが波及。この流れを引き継いだ東京市場でも半導体関連株を中心に売られ、全体相場が大きく押し下げられた。

■来週のポイント

来週は5日の米大統領選が最大の焦点となる。結果が出るまで様子見姿勢となるだろう。下馬評ではトランプ氏がリードしており市場も織り込んでいるが、仮にハリス氏が勝利した場合はトランプ相場の巻き戻しによる波乱もあり得る。いずれにせよ米大統領選の結果が政治・経済のその後を大きく左右するだけに目が離せない。

重要イベントとしては、国内では8日に発表される9月景気動向指数とオプションSQの算出が注目される。海外では前述の米大統領選のほか、4日から開催される中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会、5日に発表される米国9月貿易収支と米国10月ISM非製造業景気指数、6日から開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、7日に発表される中国10月貿易収支、9日に発表される中国10月の消費者物価指数と月生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月28日～11月1日）

【↑】　　10月28日(月)―― 急反騰、与党敗北も空売りの買い戻しが優勢

日経平均 38605.53(　+691.61)　　売買高17億8266万株　売買代金 3兆8858億円

【↑】　　10月29日(火)―― 続伸、米株高を受け海外勢の買い戻しが優勢

日経平均 38903.68(　+298.15)　　売買高15億8652万株　売買代金 3兆5920億円

【↑】　　10月30日(水)―― 3日続伸、半導体関連が買われ3万9000円台回復

日経平均 39277.39(　+373.71)　　売買高34億3300万株　売買代金 7兆9645億円

【↓】　　10月31日(木)―― 反落、米ハイテク株安で半導体株の一角に売り

日経平均 39081.25(　-196.14)　　売買高21億9131万株　売買代金 4兆9740億円

【↓】　　11月 1日(金)―― 大幅続落、半導体関連が売られ一時3万8000円割れ

日経平均 38053.67(　-1027.58)　　売買高19億9628万株　売買代金 4兆4905億円

■セクター・トレンド