今週の【早わかり株式市況】3週続落、米追加関税への警戒感と円高が重荷に

市況

2024年11月30日 6時40分

■今週の相場ポイント

1.日経平均は3週続落、一時3万9000円台乗せる

2.トランプ氏関税表明、対中国・メキシコなど

3.関税への警戒ムード拡大、輸出株中心に軟調

4.ＯＬＣ自社株買いで大幅高、京成が一部株売却

5.都区部CPI受け1ドル150円割れ、相場の重荷に

■週間市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比75円(0.2％)安の3万8208円と、3週連続で下落した。

今週はリスクオン地合いでスタートしたものの、その後失速。方向感のつかみにくい展開が続いた。トランプ米次期大統領による追加関税への警戒感が台頭し、相場の上値を押さえた。また、為替市場での円高も重荷となった。

週明け25日(月)の東京株式市場は上昇。日経平均は大幅高で一時3万9000円台に乗せる場面があった。前週末の欧米株高を受けてリスク選好の流れが強まった。足もとで国内企業の中間配当支払いが相次ぐことから、配当再投資による浮揚効果も働いたもよう。26日(火)は反落。トランプ次期大統領がSNSを通じて中国やメキシコ、カナダに追加関税をかける意向を表明。これに対する警戒感からリスク回避の売りが優勢となった。27日(水)も下落。前日に続きトランプ氏による関税引き上げへの警戒ムードが広がった。自動車など輸出セクターを中心に軟調だった。個別では、大株主の京成電鉄 <9009> [東証Ｐ]による一部保有株の売却に応じ、自社株買いの実施を発表したオリエンタルランド <4661> [東証Ｐ]が逆行高となり市場の注目を浴びた。28日(木)は反発。朝方は安く始まったが、その後押し目買いで切り返した。米政府による対中半導体規制が想定より厳しいものにはならないとの報道が場中に伝わり、これを手掛かりに東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]など半導体関連株の一角に買い戻しが流入。全体相場はプラスに転じた。29日(金)は再び反落。朝方発表された11月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、12月の日銀金融政策決定会合で利上げが行われるとの思惑が拡大。為替市場で一時1ドル＝150円割れまで急速に円高が進み、半導体や自動車など輸出株に売りが出た。

■来週のポイント

来週は為替の動向に注意が必要になりそうだ。足もと円高が警戒されており、更に進めば日経平均は3万8000円ラインを割って一段安となる恐れもある。また、来週は12月6日に米国11月雇用統計の発表が控えており、相場の焦点となりそうだ。

重要イベントとしては、国内では2日朝に発表される7-9月期法人企業景気予測調査、6日に発表される10月景気動向指数が注目される。海外では前述の米雇用統計のほか、2日に発表される米国11月ISM製造業景気指数、米国11月のADP雇用統計とISM非製造業景気指数、5日に発表される米国10月貿易収支に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月25日～11月29日）

【↑】　　11月25日(月)―― 大幅続伸、米株高を受けリスク選好の買い優勢

日経平均 38780.14(　+496.29)　　売買高27億4589万株　売買代金 6兆5076億円

【↓】　　11月26日(火)―― 3日ぶり反落、トランプ氏の追加増税を警戒

日経平均 38442.00(　-338.14)　　売買高19億0550万株　売買代金 4兆3369億円

【↓】　　11月27日(水)―― 続落、円高や米関税政策への警戒で売り優勢

日経平均 38134.97(　-307.03)　　売買高18億2665万株　売買代金 4兆1750億円

【↑】　　11月28日(木)―― 3日ぶり反発、朝安も半導体関連に買い戻し

日経平均 38349.06(　+214.09)　　売買高16億8994万株　売買代金 4兆1774億円

【↓】　　11月29日(金)―― 反落、円高進行で一時3万8000円割れ

日経平均 38208.03(　-141.03)　　売買高16億2460万株　売買代金 3兆5973億円

■セクター・トレンド