前場に注目すべき3つのポイント～為替相場の落ち着きから底堅い相場展開に～
10日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■為替相場の落ち着きから底堅い相場展開に
■ミライアル、3Q営業利益 26.3％減 10.37億円
■前場の注目材料:授業1コマの時間柔軟に、文科省検討、各小中学校に裁量
■為替相場の落ち着きから底堅い相場展開に
10日の日本株市場は、やや買い先行で始まった後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。9日の米国市場はNYダウが240ドル安、ナスダックは123ポイント安だった。米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げへの見方は変わらないが、11日に発表を控えている米消費者物価指数（CPI）が影響を与えるとの見方から、結果を見極めたいとする様子見姿勢が強まった。また、中国当局がエヌビディアを独占禁止法違反の可能性で調査を開始したと発表したことが重荷となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円高の39320円。円相場は1ドル151円20銭台で推移している。
日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。米国では主要な株価指数が下落したほか、エヌビディアなど半導体株の一角が弱い値動きだったこともあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への重荷になりそうである。そのため、買い先行で始まったとしても、その後は不安定な値動きが警戒されそうである。
ただし、為替市場では1ドル＝151円台と円安に振れて推移している。日銀の金融政策については、今月の金融政策決定会合での利上げ観測が後退し、来年1月の利上げが予想されている。FOMCの利下げ観測は織り込まれているなか、日米金利差縮小を警戒視した売り方の買い戻しの動きが意識されやすいだろう。週末の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控え、先物市場では限月交代に伴うロールオーバーが中心になるとみられるが、レンジを切り上げてくる動きとなれば、ヘッジ対応の動きが強まりやすくなる。
半導体株の動向にらみの展開になりそうだが、為替相場の落ち着きから輸出関連などに買いが向かう可能性も考えられるため、全体としては底堅さが意識されよう。そのため、押し目狙いのスタンスを想定しておきたい。また、欧州系証券では機械セクターの一角に強気格付けが観測されていることも材料視されやすいと考えられる。
■ミライアル、3Q営業利益 26.3％減 10.37億円
ミライアル<4238>は発表した2025年1月期第3四半期業績は、売上高が前年同期比0.
2％減の102億7100万円、営業利益は同26.3％減の10億3700万円だった。25年1月期業
績は、売上高が前期比4.4％増の138億4000万円、営業利益は同10％減の13億7000万
円を計画。売上高および各段階利益はコンセンサスに届かず。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（39160.50、+69.33）
・1ドル＝151.10-20円
・シカゴ日経先物は上昇（39320。+110）
・米原油先物は上昇（68.37、+1.17）
・活発な自社株買い
・東証による企業価値向上の要請
・堀場製作所<6856>重機向け水素内燃機関でインド深耕、ベルギー社と協業
・住友重<6302>SiC半導体向け装置を来年投入、アニール処理能力4倍
・大阪ガス<9532>蓄電池事業拡大へ、DC需要にらむ
・シャープ<6753>堺工場DC転用の枠組み見直し、KDDIが構築
・中部電力<9502>グループのJERA、洋上風力発電、英BPと統合
・トヨタ紡織<3116>自動化推進、縫製・組み立てデジタル化
・日本トムソン<6480>ドライブステージ、XY運動で低断面化
・ホーチキ<6745>アジラと提携、警備を効率化
・ホシザキ<6465>業務用冷蔵庫など年内に自然冷媒に転換完了
・JDI<6740>有機EL、中国での量産“暗礁”
・パナソニックHD<6752>都内にR&D拠点、電気設備事業向け
・ニデック<6594>米社とAIサーバー向け水冷装置、冷却性能2.5倍1
・富士通<6702>AWSと3年契約、全業種に協業拡大
・NTT<9432>グループのNTT東、医療文書作成のAI支援実証
・コニカミノルタ<4902>ベトナムに調達会社
・旭化成<3407>高純度カーボネート技術供与、中国でプラント稼働
・中国電力<9504>島根2号機を再稼働、年400億円の収支改善効果
・KHネオケム<4189>一部溶剤の生産販売終了、四日市工場で来年12月
・INPEX<1605>インドネシア国営と地熱を共同調査
・カーリット<4275>小口径ウエハー生産強化、長野で一貫体制
・日本ゼオン<4205>実験データ企業間連携、AI物性予測向上
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:50 11月マネーストックM3（10月：前年比+0.7％）
＜海外＞
・特になし
《ST》
