「国土強靱化」が8位にランク、政府が事業規模20兆円強とする中期計画の素案公表＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が８位となっている。
政府は１日、首相官邸で国土強靱化推進本部を開き、６月をメドに策定する中期計画の素案を公表した。２６年度から５年間の事業規模は、２５年度末までの現行計画（総額１５兆円程度）を上回る２０兆円強とする方針だ。
昨年の元旦に発生した能登半島地震をはじめ大規模自然災害による被害が激甚化・頻発化しているほか、今年１月には埼玉県八潮市で道路陥没事故が起きたことなどからインフラ老朽化に対する不安が高まっている。３月３１日には政府の作業部会が南海トラフ巨大地震による経済被害が最大２９２兆円超に上るとする新たな被害想定をまとめており、被害を軽減する施策が一段と求められている。石破茂首相は会合で「概ね２０～３０年程度をひとつの目安として、ハード・ソフトの施策を効果的に組み合わせ、着実に取り組みを進める」と述べており、株式市場では関連銘柄への注目度が高まっている。
大成建設<1801>、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島<1812>といった大手ゼネコンに加え、社会インフラの補修・補強を手掛けるショーボンドホールディングス<1414>、都市土木技術（地盤改良、地中連続壁、薬液注入など）や斜面・のり面対策技術を持つライト工業<1926>、社会インフラの安全性と耐久性の向上を支える日特建設<1929>、災害に強いインフラ整備のための調査・設計・計測サービスなどを展開する応用地質<9755>などのビジネス機会が増えそうだ。
