「親子上場」が15位にランクイン、解消の動き加速で関心高まる<注目テーマ>
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「親子上場」が15位にランクインしている。
親子上場解消に向けた動きが加速していることが注目の背景にあるようだ。8日付の日本経済新聞朝刊によると、「親子上場は9月末時点で168社と、ピークの2006年度から6割減り、36年ぶりの低水準となった」とある。直近でも29日に住友商事<8053>がSCSK<9719>を完全子会社化すると発表。住友電気工業<5802>は30日、住友理工<5191>の完全子会社化と住友電設<1949>の大和ハウス工業<1925>への売却を発表した。
東京証券取引所が23年12月、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」の取りまとめを発表して以降、親子上場解消に向けた動きが活発化している。今年2月には「親子上場等に関する投資者の目線」を公表。「依然として大部分の事例で、親子上場の形態をとる意義について、投資者の目線を踏まえた検討が行われていない」「投資者が期待する開示内容とギャップが生じている」との指摘を紹介したうえで、グループ経営や少数株主保護に関する検討や投資者との対話を促している。なお、この日は、前述のSCSK、住友電設とも続急伸している。