「防衛」が6位にランクイン、台湾有事にらみ再びマーケットの関心高まる方向に＜注目テーマ＞
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みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「防衛」が６位にランクインしている。
世界的に地政学リスクが高まるなか、トランプ米政権は各国に対し防衛予算拡大を促す形で圧力をかけている。日本も例外ではなく、来年の大きなテーマとして防衛予算拡張に伴う関連企業への収益メリットが意識される状況にある。
そうしたなか、高市早苗首相は７日の衆院予算委員会で台湾への武力攻撃が現実化した際に「存立危機事態になり得る」と答弁した。これは、政府が同事態を認定した場合、日本は関係密接な他国への集団自衛権を行使できるようになる。つまり、自衛隊に出動を命じることが可能となることを意味する。これに対し、中国側は高市首相が台湾海峡への武力介入の可能性に言及したとして猛烈な反発をみせた。台湾有事に際し日本側が動きをみせれば、中国は黙っていないという構えを示し、その手始めに中国外務省は中国国民に対し日本への渡航を控えるように注意喚起を行うなど、早速圧力をかけてきた。東京市場では、これを受けて中国関連株に売りがかさみ全体相場の下げを助長しているが、一方で今後は改めて防衛関連株に視線が向かうケースも考えられる。
足もとでは三菱重工業<7011>を筆頭とする防衛関連株も軟調な値動きだが、早晩テーマ買いの動きが再燃する可能性がある。三菱重とともに“防衛三羽烏”に位置付けられる川崎重工業<7012>、ＩＨＩ<7013>のほか、東京計器<7721>、新明和工業<7224>、日本アビオニクス<6946>、理経<8226>、石川製作所<6208>、豊和工業<6203>、放電精密加工研究所<6469>、東京機械製作所<6335>、ＩＭＶ<7760>などが注目される。
