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話題株ピックアップ【夕刊】(1):ポート、千代建、塩野義

注目
2025年12月23日 15時43分

■ポート <7047>  2,194円  +131 円 (+6.4%)  本日終値

ポート<7047>は大幅高。22日取引終了後、現在参入に向けて検証を進めている系統用蓄電所事業について、想定よりも順調な立ち上げに成功し、初年度(26年3月期)から黒字化する見通しになったと発表した。検証を終えて26年3月期中に本格参入の意思決定を行う予定という。

■千代田化工建設 <6366>  736円  +34 円 (+4.8%)  本日終値

千代田化工建設<6366>が後場一段高。同社はきょう、米ジオキルン・エナジー・イノベーションと、ジオキルンが持つ天然水素生成増進技術(MSSH)を活用した水素回収・精製設備の概念設計に関する共同検討を実施する覚書を締結したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。これは生成増進(人工的に水素の地下での生成を促進)型天然水素の技術理解を深めるとともに、将来的な国内外での事業展開の可能性を探索するもの。検討に際しては、日本の大手エネルギー会社も需要側の観点から、製品の取引に関する仕様や供給モデルの検討を支援するという。

■大垣共立銀行 <8361>  4,840円  +210 円 (+4.5%)  本日終値

大垣共立銀行<8361>が上値指向を強め、2016年1月以来の高値圏で推移している。22日の取引終了後、地銀株を中心に投資を行うありあけキャピタル(東京都中央区)が大垣共立の株式について新たに5.65%保有していたことが明らかになり、思惑視した買いを誘った。同日に提出された大量保有報告書によると、保有目的は純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと、としている。報告義務発生日は15日。一方、fundnote(同港区)はこれまで大垣共立の株式を6.65%保有していたが、22日の取引終了後に提出された変更報告書において、保有株式の全てを売却していたことが明らかになった。報告義務発生日は15日としている。

■ストライク <6196>  4,170円  +130 円 (+3.2%)  本日終値

ストライク<6196>が急反発。22日の取引終了後、スカイライト コンサルティング(東京都港区)とスポーツビジネス領域を中心とした業務提携契約を締結したと発表しており、材料視した買いが集まった。今回の提携により、スポーツビジネスをはじめ成長分野で経営戦略立案からM&Aの実行、PMIまで一気通貫で支援できる体制を構築する。まずはスポーツビジネス分野で連携を深めるが、将来的には得られた知見やネットワークを生かし、ITや製造、サービスなど他業種にも提携スキームを横展開する。

■塩野義製薬 <4507>  2,788.5円  +83.5 円 (+3.1%)  本日終値

塩野義製薬<4507>は3日ぶり反発。22日取引終了後、田辺ファーマ(大阪市中央区)から筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの治療薬であるエダラボン事業を買収すると発表した。日米を含むグローバルでの全権利を獲得する。同事業は年間売り上げ1000億円以上であり、2026年度以降の売上収益・利益へ継続的に貢献する見通しという。

■ロート製薬 <4527>  2,686.5円  +69 円 (+2.6%)  本日終値

ロート製薬<4527>は5日続伸。22日取引終了後、26年3月期分から株主優待制度を拡充すると発表した。100株以上保有する株主を対象に、保有状況に合わせてココロートパークのポイント付与や製品詰め合わせの還元率を高めるという。

■ispace <9348>  425円  +10 円 (+2.4%)  本日終値

ispace<9348>が高い。午後2時ごろ、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と月着陸船の推進薬供給系に関する契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。今回契約を締結したのは、「電動ポンプを用いた月着陸用推進系のリソース最適化検討」に関するもので、月着陸船の推進薬供給系に電動ポンプ式を適用することで、航行中の電力使用の増加を最小限に抑えつつ、推進系全体の軽量化を実現するための最適化検討を共同で実施する。また、最適化結果を活用して、月着陸船の性能向上に寄与する電動ポンプの機能や性能について評価を行うとしている。

■東電HD <9501>  665円  +15.5 円 (+2.4%)  本日終値

東京電力ホールディングス<9501>が続伸。23日付の日本経済新聞朝刊は「東京電力ホールディングス(HD)は柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)周辺でデータセンターを開発する方針だ」と報じた。異業種との連携により電源と情報通信インフラを一体運営し、AI向けの電力需要を取り込むという。東電HD株に対しては収益貢献を見込んだ買いが集まったようだ。記事によると、東電は連携相手として国内情報通信や米大手テクノロジー企業などを念頭に置き、すでに一部の情報通信企業と交渉に入ったとしている。

■ギフティ <4449>  1,215円  +28 円 (+2.4%)  本日終値

ギフティ<4449>が反発。22日の取引終了後、「giftee for Business」が25年度に実施される全国4自治体の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」(重点支援地方交付金)対象事業に新たに採択されたと発表しており、今後の採択拡大への期待感もあって買われた。今回採択されたのは茨城県つくばみらい市、埼玉県川越市、大阪府藤井寺市、兵庫県稲美町で、「重点支援地方交付金」を活用し25年度に実施する対象事業への「giftee for Business」の採択は累計で11自治体になる。今回の採択に伴い、同社は4自治体に対して「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box」を自治体ごとにオリジナル仕様にカスタマイズしたギフトボックスとして提供するとともに、各自治体の運用に合わせた各種ソリューションを提供する。

■象印マホービン <7965>  1,647円  +38 円 (+2.4%)  本日終値

象印マホービン<7965>は3日続伸。22日の取引終了後、集計中の25年11月期連結業績について、売上高が従来予想の900億円から911億5100万円(前の期比4.5%増)へ、営業利益が70億円から74億3600万円(同24.9%増)へ、純利益が48億円から59億8000万円(同7.5%減)へ上振れて着地したようだと発表しており、買いを集めた。国内で炊飯ジャーの最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移したほか、加湿器なども前年実績を上回ったことが牽引した。また、国内で高単価商品の販売が増加したことや円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めたことに加えて、為替差損が減少したことや、香港企業の子会社化に伴い負ののれん発生益を計上予定であることなども寄与する。

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