＜マ－ケット日報＞　2026年4月10日

１０日の市場は日経平均が反発。終値は前日比１０２８円高の５万６９２４円だった。停戦の条件を破っているイスラエルがレバノンと協議を開始するとの報道を受けてこの日は買いが先行した。ただ、物色は日経平均先物に偏っていて、裁定買いなどでファーストリなど値ガサ株の上昇に負う部分が大きかった。イスラエルの協議の姿勢は市場からは真剣に捉えられている面が少なく原油相場は依然として高止まり。トピックスはマイナス圏に入るなど実際は弱めの内容となっている。

昨日の米国市場はイスラエルがレバノンとの和平協議に応じるとの報道からダウ平均は最終的には続伸した。取引開始時はイランと米国の協議が難航しそうな上、ホルムズ海峡開放が停戦の条件にもかかわらず再封鎖されたことが嫌気され２００ドルほど下げる展開となった。トランプ大統領も爆撃再開をほのめかし原油相場は再び上昇へ。脆い停戦合意を売る動きが広がった。最終的にはイスラエルとレバノンが交渉することでプラスとなったが、こちらも単なる時間稼ぎとの見方が多い。

さて、東京市場は指数で見れば日経平均だけの上昇となり内容は乏しい１日となった。前日に発表した決算が評価されたファーストリの急上昇（最高値更新）により同社だけで日経平均を５００円以上も引っ張り上げている。一方、上場銘柄の２／３は値下がりしておりイスラエルの姿勢を信用していない。ホルムズ海峡に機雷が設置された報道もあり先行き不透明感は強まっている。（ストック・データバンク　編集部）