＜マ－ケット日報＞　2026年4月13日

週明けの市場は日経平均が反落。終値は前週末比４２１円安の５万６５０２円だった。注目の米国、イランの停戦協議は合意に達せず先が読めなくなった。市場は期待先行で上げていた面があり本日は開始から失望売りが広がった。また、トランプ大統領がホルムズ海峡の逆封鎖を宣言したことで石油の供給が一段と細ることへの懸念も広がっている。原油は再び上昇へ。国内では長期金利が２９年ぶり水準へ上昇するなどインフレ加速と景気懸念が重くのしかかっている。

前週末の米国市場は米国とイランの停戦協議に対する警戒感からダウ平均は３日ぶりに反落した。停戦協議を週末に控えているが、事前に公表されているお互いの主張に隔たりが大きく協議は難航が必至の状態だ。また、この日発表した４月の消費者態度指数が事前予想を大きく下回り、中東情勢が景況感に響きだしている様子がうかがえる。１年先の予想インフレ率も上昇しておりネガティブな指標が増加。株式市場にリスクマネーが入りづらくなってきている。

さて、東京市場は米国とイランの停戦合意不成立を受けて売りが広がる展開。米国がホルムズ海峡を逆封鎖するなど事態混迷を深める状況にもなって一段と手がけづらくなっている。日経平均は中頃に一時７００円近くも下げるなどボラティリティも相変わらず高い状態だ。国内ではＴＯＴＯが中東情勢の影響でユニットバスの受注を停止すると伝わりじわじわと実体経済に影響が出始めている。（ストック・データバンク　編集部）